【韓察日報】不交付団体である京畿道の財政非常事態宣言を巡り、庁内で激しい反発が巻き起こっている。チュ・ミエ（秋美愛）京畿道知事が財政難を理由に職員福祉の削減や人事延期を進める一方、自身は道の予算で12億ウォン台の賃貸マンションを公邸として使用していたことが判明した。MBNなどの報道によると、道庁職員の掲示板や労働組合からは「自分に甘く他人には厳しい」と不満の声が相次いでいる。
■職員に痛みを強いながら12億ウォンの公邸契約
チュ知事は2026年8月5日、京畿道が破産寸前だとして財政非常事態を正式に宣言した。危機を打開するとして5,465億ウォン規模の歳出削減を盛り込んだ補正予算案を編成し、組織改編を理由に下半期の定期人事を翌年1月へ延期したほか、各種福祉予算の削減に踏み切った。
しかし、道が今年6月に道庁近くの専有面積156平方メートル（47坪）のマンションを賃貸保証金12億2,000万ウォンで契約し、チュ知事が7月に入居していた事実が明るみに出た。保証金はすべて道の予算から出資されていた。
道庁の匿名掲示板には、職員に協力を求めながら高額な公邸を使用する姿勢への批判が殺到した。道庁労働組合の関係者は、全国公務員体育大会の参加費1,000万ウォンの削減など福祉予算が削られる中での不祥事に対し、「自費で住居を確保していたキム・ドンヨン前知事と比較され、不満が高まっている」と明かしている。これに対し道側は、業務の効率性と規定に基づいた措置であり、財政危機の深刻さは就任後に把握したと釈明している。
■危機の責任は前政権の拡張財政と反論
財政危機に至った背景について、チュ知事は独自の主張を展開している。韓国SBSによると、チュ知事は9月2日、危機の原因としてイ・ジェミョン（李在明）大統領の道知事時代ではなく、キム・ドンヨン前知事時代に行われた統合財政安定化基金の使用や5回に及ぶ地方債発行を挙げた。イ大統領は在任中に債務を減らしたため責任はないとする一方、前知事時代の無理な政策展開が財政枯渇を招いたと判断している。
さらにチュ知事は、取得税収入の減少や土地取引許可区域の指定により見通しが暗いと指摘した。行政安全部の財務指標は誇張されており、実際には財政的余裕がないと反論した。補正予算案の審議過程で、歳出調整で確保した財源を公約事業に流用するのではないかと疑念を呈したユン・ジョンヨン議員に対し、チュ知事はこれを否定し、まずは借金返済を最優先とする方針を強調した。
【編集長の韓察眼】
自治体の歳入激減に伴う財政難が深まる中、職員への負担強制と幹部の特権維持に対する反発が激化している。財政危機の原因を過去の無計画な運用とする見解に対し、李在明知事時代を責任から除外する判断には丁寧な検証を要する。今後は補正予算案の審議を通じ、失墜した信頼回復と実効性ある財政再建策を打ち出せるかが焦点となる。
