【韓察日報】李在明政権で性平等家族部長官候補に指名された基本所得党のヨン・ヘイン（龍慧仁）議員を巡り、配偶者の党幹部起用や議員職との兼職問題といった「家族政党」論争が激化している。MBNなどの報道によると、ヨン氏の夫であるパク・キホン元戦略企画副総長が同党の最高委員に選出され、私物化批判が高まる中、基本所得党は記者会見を開き各種疑惑に対して全面反論した。
■夫の最高委員選出で深まる「私物化」懸念
新指導部の初会合に姿を見せたパク最高委員は、補佐官採用を巡る物議について「党として一つひとつ説明していく予定だ」と述べるにとどめ、詳細な言及を避けた。配偶者の要職登用や党の私物化疑惑に対し、ヨン候補者本人も報道陣の問いかけに沈黙を守っている。
これに対し基本所得党のノ・ソヨン報道官は、「パク最高委員はヨン議員の配偶者である前に、長年基本所得の実現に献身してきた社会運動家だ」と反論した。配偶者の事務総長任命は党設立段階で協議され、常務委員会および全国委員会の承認手続きを経たものであり、一人が複数の党職を兼任するのは小政党の人材事情によるものだと説明した。また、MBCによると、同党は一連の疑惑の中で取り沙汰された地下組織との関連性についても「何ら関連性がない」と断言し、人事聴聞会で詳細を明かすと発表した。
■基本所得党は「新しい先例をつくる」と兼職擁護
比例代表議員と長官職の兼職に対する批判に対しても、基本所得党は強気の姿勢を崩していない。MBCの取材に対し、同党のシン・ジヘ最高委員は「比例代表と長官職を兼任した事例はないが、挑戦と試みがあってこそ新しい先例が生まれる」と強調した。これは李在明政権下で性平等家族部が成果をあげるための連合政治の実現過程であり、党側からヨン氏に兼職を求めている状況だと明かした。さらに、大統領府からも人事聴聞会の過程で国民を丁寧に説得してほしいという意向が伝えられていると述べた。
党側は「聴聞会を通じて国民を説得する」という従来の立場を堅持する方針だが、相次ぐ疑惑の発覚に対し、人事聴聞会に向けた野党側の攻勢は一段と強まる見込みだ。
【編集長の韓察眼】
小規模政党の人材難が背景事情にあるものの、党代表の夫の要職就任は自身らが批判してきた「寄生虫政治」ではないかとの疑念を深める。過去の政治私物化批判でも前例のない要職占有に加え、長官兼任という慣例破りを「新しい先例」と強弁する姿勢への世論は厳しい。地下組織活動を巡る疑念を含め、人事聴聞会を通じて夫妻のみならず党として国民的な納得を得られるかに注視したい。
