【韓察日報】性平等家族部の長官候補に指名されたヨン・ヘイン（龍慧仁）国会議員（36）が、長官に任命された後も比例代表議員の職を維持する意向を示し、政界で強い批判を浴びている。MBCなどの報道によると、ヨン候補は2日、人事公聴会の準備事務所へ初出勤した際、議員職の辞任に関する質問に明確な回答を避け、事実上「兼職」を維持する姿勢を見せた。これに対し、与野党双方から「公平性に欠ける」「二重の特権だ」との非難が相次いでおり、人事公聴会に向けた風当たりは強まる一方だ。
■議員辞職を否定
ヨン候補は初出勤の際、取材陣から「長官に就任した場合、比例代表議員職を辞任するのか」と問われたものの、「公聴会は国民とコミュニケーションを図る場だ」と述べるにとどめ、具体的な態度表明を避けた。記者から重ねて姿勢を問われても、「先ほど申し上げた言葉で代えさせていただく」と返し、従来の兼職維持の立場を崩さなかった。
■「二重の特権」に与野党から相次ぐ非難の声
この姿勢に対し、野党「国民の力」は「厚顔無恥にもほどがある」「二兎を追う貪欲」と猛反発している。同党のパク・チュングォン首席報道官は、「基本所得党の中核幹部である配偶者を擁する状況で、『家族所得党』という皮肉な声が上がるのは決して偶然ではない」と追及した。
与党「共に民主党」の内部からも疑問視する声が上がっている。同党のソン・ヨンギル議員は「突然、彗星のごとく出世し、特恵を二重、三重に受けた。大臣に任命されるのに、さらに国会議員も続けるとは果たしてこれが公平なのか」と厳しく批判した。また、2030世代へのアピールを狙った指名がかえって不公平感を生んでいるという指摘や、長官としての専門性の欠如を懸念する声も広がっている。
■慣例破りと11億ウォン補助金を巡る「家族政党」論争
ヨン候補の議員職維持に関しては、制度的・政治的な背景をめぐる議論も浮き彫りとなっている。JTBCは、ヨン候補が長官就任後も議員職を維持することは国会法の慣例に反する決定だと報じている。
JTBCの報じるところによると、仮にヨン候補が議員職を辞任した場合、比例代表の繰り上げ枠は基本所得党に移り、同党の政党補助金問題が浮上するという。これに関連し、野党「国民の力」のナ・ギョンウォン議員は「ヨン候補が11億ウォンの政党補助金を守るために議員辞職を拒否している」と指摘し、批判の攻勢を強めた。さらに、ヨン候補の夫が同党の要職に就いていることから「私的な『家族政党』化している」と批判をさらに強めている。
一連の批判に対し、基本所得党側は「党は集団指導体制で運営されており、私的な関係によって党職に就くというのは旧時代的な発想だ」と反論し、疑惑を全面的に否定した。
【編集長の韓察眼】
「女性」「若手」「革新」の裏に潜む権力と補助金への執着の闇は深い。歴代議員が見せた道義的辞任の慣例を無視し、私利私欲のために二重特権を死守する姿勢は政治的モラルハザードの極みだ。今後の人事公聴会をはじめ、閣僚候補に指名した李在明大統領の任命責任の行方に注視したい。
