【韓察日報】親日反民族行為者の財産を国家に回収する「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」が12月3日から施行され、第2期親日財産調査委員会が16年ぶりに再始動する。MBNなどの報道によると、チョン・ソンホ法務部長官は光復節を迎えた15日、同委員会の発足により少なくとも325億ウォン以上の親日財産を回収できるとの見通しを明かした。回収された財産は、独立有功者およびその子孫の福祉事業に活用される方針だ。
■隠匿防止と報奨金制度を新設 16年ぶりの法的枠組み整備
2006年7月から2010年7月まで活動した第1期調査委員会は、4年間で親日派16名の土地2,359筆の国家帰属を決定し、すでに第三者へ売却した子孫24名に対しても確認決定を下すなど、当時の時価で計2,373億ウォンを回収した。しかし、2010年の委員会解散以降は新たな親日財産を発見・回収する法的機関が存在せず、制度の不備が指摘されていた。
今回の特別法では、親日財産の隠匿を阻止する規定が大幅に強化された。子孫が財産を処分した場合であっても、その対価まで回収対象として明記している。さらに、親日財産を摘発・通報した情報提供者に対する報奨金支給規定も新たに整備された。法務部は6月22日に「調査委員会設立準備団」を発足させ、関連法規の整備や調査計画の策定など、12月の委員会本格始動に向けた準備を推進している。
■「丁未七賊」子孫への訴訟再開 勝訴実績を背景に追及強化
この取り組みは、単なる組織の再開にとどまらない。韓国KBSは、前政権下で中断していたイ・ヘスン、シン・ウソン、イム・ソンジュン、パク・ヒヤンら親日反民族行為者の子孫に対する財産回収訴訟の再開と並行して準備が進められていると報じている。特に「丁未七賊」の一人であるイム・ソンジュンの子孫を相手取った訴訟では、すでに一審で全面勝訴を収めた。
日本帝国の圧制からの解放から81周年を迎え、チョン長官は殉国先烈や愛国志士に深い敬意を表明した。過去の歴史的清算を確実に実行するとともに、回収財産を通じた独立有功者遺族への支援をさらに深める構えだ。
【編集長の韓察眼】
16年の制度的空白を経た今回の再始動は、処分対価の回収や報奨金など枠組みを補強した点が際立つ。解放から80年余りを経て権利関係が複雑化する中、善意の第三者保護といった法的安定性と歴史的正義の調和をいかに図るかが焦点だ。先週も女優が曾祖父の親日疑惑で直筆謝罪するなど、今なお子孫へ連座制的な責任を問う風潮が根強い。今後は政治的意図を排した客観的で持続可能な運用の確立に注視したい
