【韓察日報】 李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、大統領府で開かれた国防部などの業務報告の場で、陸・海・空軍の各士官学校を統合する方針を強力に推進する意向を示した。韓国SBSなどの報道によると、李大統領は過去の軍事クーデターが陸軍士官学校出身者によって主導されてきた点を挙げ、特定軍種の勢力化を抑止する必要性を強調した。しかし、この発言を巡り、野党や保守陣営からは「特定組織への集団的、不当なレッテルだ」として激しい批判の声が上がっている。
■士官学校統合で構造的な暴走防止へ
李大統領は業務報告の中で、「これまで韓国で起きた軍事クーデターはすべて陸軍で発生したものではないか」と問いかけ、陸軍士官学校出身者が長年にわたり軍を圧倒的に掌握し、勢力化してきた構造に問題があると指摘した。
特に前政権下での非常戒厳事態に触れ、「民主化された先進国で、陸軍将校が同調して軍事的なクーデターを起こすとは誰も想像しなかった」と述べた。仮に当時のクーデターが成功していた場合、軍による検閲や監視が横行していたと危機感を露わにし、「鎮圧されたからといって過去のこととして適当にやり過ごすわけにはいかない」と強硬な姿勢を示した。
その上で、「大多数の将兵は忠誠を尽くしているが、一部の許しがたい暴走を未然に防ぐ手だてを講じるべきだ」と述べ、士官学校の統合がクーデター再発の可能性を減らす鍵になると主張した。
■「報復的かつ集団的なレッテル貼り」 野党側は一斉に猛反発
一方、文化日報は、李大統領のこうした姿勢に対して野党や保守系政治家から強い反発が巻き起こっていると報じている。
野党「国民の力」のユ・スンミン元議員は5日、自身のSNSを通じて「陸軍士官学校があったからクーデターが起きたのであり、それを廃止すればクーデターもなくなると考えるのは論理の飛躍だ」「その理屈なら、尹錫悦大統領が卒業したソウル大学法学部や忠岩高校も廃止すべきではないか」と痛烈に批判した。ユ元議員は、クーデターを起こした者がいた一方でそれを阻止した軍人も存在したと強調し、問題の本質は学校の存在ではなく「人事改革の不備」にあると指摘。「学校そのものを解体するのではなく、正常な軍人事システムを構築すべきだ」と主張した。
さらに、クォン・ヨンセ、チョ・ジョンフン、ユ・ヨンウォン各議員らも一斉に反発の声を上げた。大統領の発言について「特定の出身者全体に対する報復的な態度であり、集団的な烙印を押す行為に過ぎない」と非難を強めており、士官学校統合を巡る与野党の対立は一層深まる見込みだ。
【編集長の韓察眼】
非常戒厳事態を受けた軍改革の一環として打ち出された士官学校統合案だが、特定出身者への責任転嫁と捉えられ政争化する構造が浮き彫りとなった。組織の枠組み変更のみで真の文民統制の強化や人事制度の正常化に寄与するのかは不透明だ。形通りの改編にとどまらず、軍の政治的中立性を担保する実質的な制度設計へと議論を深められるかが今後の焦点である。
