【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行を支持する人の割合が、就任以来初めて30％台へと下落し、過去最低値を更新した。韓国SBSなどの報道によると、不動産価格や賃貸・保証金問題に伴う世論の悪化、最高裁判事候補者の任命をめぐる対立、さらに済州島で発生した行方不明事件への警察の対応に対する不信感などが主な要因だ。大統領府は民生と経済の立て直しに全力を挙げる姿勢を示しているが、調査機関によっては30代を中心とする政権批判も顕著になっており、政権運営への警戒感が一気に高まっている。
■リアルメーター調査で7週連続下落 支持率38.9％
世論調査会社リアルメーターが先月24日から28日にかけて全国の満18歳以上2,509人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政遂行を「評価する」は前週比1.3ポイント減の38.9％となった。「評価しない」は58.7％に達した。同社の週間調査基準では7週連続の下落となり、就任後初めて30％台に落ち込んだ。
年代別では50代（前週比7.5ポイント減）や40代（3.1ポイント減）で下落幅が大きかった一方、30代の「評価する」は8.8ポイント上昇した。地域別では忠清圏（8.5ポイント減）や湖南圏（4.1ポイント減）で落ち込みが目立ったが、仁川・京畿道では1.5ポイント上昇した。
この結果に対し、大統領府は「民生と経済を最優先とし、国民が生活の改善を実感できるよう国政運営全般を見直す」と発表した。先月30日に断行された内閣改造の評価が反映されていない調査であるため、次回以降の回復に期待を寄せる声も大統領府内部から上がっている。
■リサーチビュー調査では36.2％まで急落 30代で高まる政権批判
一方、TV朝鮮が伝えた世論調査専門機関「リサーチビュー」の調査（先月29〜31日実施、全国1,000人対象）では、李大統領を「評価する」がさらに低い36.2％まで下落した。7月末の44.6％から8.4ポイントの急落であり、「評価しない」は61.1％に達した。
両調査の比較で特に際立つのは30代の動向だ。リアルメーター調査では30代の支持率上昇が確認されたが、TV朝鮮はリサーチビューの調査として、30代の「評価する」が全年代で最低の27.3％（「評価しない」69.4％）まで落ち込んだと報じている。18〜29歳も「評価する」は31.7％にとどまり、若年層の不満が根深いことを示している。
地域別でも、湖南圏（「評価する」48.6％「評価しない」48.9％）を除くすべての地域で「評価しない」が60％台を記録した。政党支持率は与党「共に民主党」が39.9％、最大野党「国民の力」が32.4％、祖国革新党が4.5％と続いている。
さらに、2028年4月に予定される第23代総選挙の構図について「政府・与党を審判すべきだ」との回答が49.9％に上り、「支持すべきだ」（39.1％）を大きく上回った。政権批判は30代で60.9％、無党派層で61.6％を数え、政権発足以来最大規模の逆風に直面している状況が浮かび上がった。なお、同調査は定型質問票を用いたARS自動応答電話調査（標本誤差95％信頼水準で±3.1ポイント）で実施された。
【編集長の韓察眼】
生活コストの負担増や公正性への不信が重なり、実利を重んじる若年層の不満が政権離れを加速させている。過去の革新政権期にも見られた「仕事はできる」という期待と現実の乖離による支持層の離反が、発足1年2カ月で現体制でも再現された形だ。刷新を掲げる人事の効果と具体的対策の速度感が、批判的な世論を繋ぎ止められるかに注視したい。
