【韓察日報】ドナルド・トランプ米大統領は30日夜のフォックスニュースとのインタビューで、イラン情勢を巡り韓国や北大西洋条約機構（NATO）などの同盟国が要請に応じなかったことに強い不満を示し、「覚えておく」と警告した。韓国SBSなどの報道によると、トランプ氏は多額の防衛費を投じて同盟国を支援しているにもかかわらず、危機時に協力を拒まれたと主張し、米国を助けない国への費用支出を見直す持論を改めて展開した。
■「協力を拒否」同盟国への不満を露呈
トランプ氏は韓国に約2万8500人の在韓米軍（発言では4万人）が駐留している事実に言及し、「イランに関して少しでも協力してほしいと尋ねたが、『やらないほうがよい』と断られた」と明かした。その上で「大変感謝するが、このことは覚えておいてほしい」と不快感を示したという。これは今年3月、ホルムズ海峡の船舶護衛作戦に伴い、韓国や日本、英国など5カ国に軍艦派遣を要請したものの満足な回答が得られなかった経緯を指すとみられる。
トランプ氏は「彼らが立ち上がろうとしないなら、無意味な支援をやめることで米国は多大な利益を得る」と述べ、同盟国支援の費用削減を正当化した。約40分間のインタビューでは、カナダに対する年間600億ドルの損失や補助金問題への批判、イランを「世界一のテロ支援国家」と断じた核保有の完全阻止、さらには米国内の民主党急進左派系団体を「共産主義であり正気ではない」と激しく攻撃する場面もあった。
■韓国国内で反米感情が再燃 信頼度は急落
トランプ米政権による同盟国への強い協力圧力や負担増要求が続くなか、韓国世論の冷え込みも顕著になっている。イラン問題を巡り両国の不協和音が表面化する一方、チャンネルAは米世論調査機関ピュー・リサーチが8月24日に発表した最新の調査結果を報じている。
それによると、韓国人の55％が米国に対して「好感を持たない」と回答し、前年比で16ポイント大幅に上昇した。対米感情で好感を持たない割合が過半数を占めたのは、2002年の米軍装甲車女子中学生死亡事故を発端に反米感情が高まった2003年（50％）以来、約20年ぶりの異例の事態だ。米国を「好ましい」とした回答は45％へと急落した。
さらに、米国を「信頼できるパートナー」とみなす割合も57％にとどまり、2022年時点の83％から26ポイントも急落した。この調査は今年3月3日から4月4日にかけて韓国の成人1045人を対象に実施された。米国側の要求姿勢と韓国国内における対米信頼度の低下が相まって、米韓同盟の冷え込みが浮き彫りとなっている。
【編集長の韓察眼】
米国の安保負担要求や経済的圧力に対する韓国内の反発と、中東外交における国益重視の姿勢が摩擦の根底にある。かつての派兵を巡る政治的葛藤を超える市民感情の冷え込みは、同盟関係を損益計算で捉える米政権への深い疑念の表れだ。安全保障上の実利と離反する世論の挟間で、韓国政府がいかに同盟関係の再定義を進めるかが焦点となる。
