【韓察日報】性平等家族部の長官候補に指名された基本所得党のヨン・ヘイン（龍慧仁）議員（36）を巡り、過去の発言と現実の行動との乖離に対する批判が強まっている。韓国SBSなどの報道によると、ヨン氏は6年前、国庫補助金を受ける政党を「寄生虫」になぞらえて廃止を主張していたが、自党が各種補助金を受給していた事実や公職選挙法違反疑惑が相次いで浮上した。
■「寄生虫政治」批判から一転 議員職維持に「小細工」か
2020年2月、基本所得党は「寄生虫政党を量産する国庫補助金を廃止し、政治基本所得を導入せよ」と題した記者会見を開催した。当時は映画『パラサイト』をパロディ化した写真を公開し、ヨン氏自身も国庫補助金廃止を訴えるプラカードを掲げていた。同党は記者会見文で、補助金を目的とした政治勢力の離合集散を「寄生虫政治」と糾弾し、補助金を国民に直接分配する「政治基本所得」の導入を提案していた。
しかし、長官候補指名後にヨン氏が「党唯一の国会議員である自分が辞任すれば、党が院外政党になる」として比例代表議員職を維持する意向を示すと、周囲からは冷ややかな視線が注がれた。議員職を辞せば国庫補助金の受給額が減少するため辞任を拒んでいるのではないかとの指摘が出され、身内の利益を守るための小細工であるとの批判が上がっている。
■雇用補助金7200万ウォンを受給 「税金の二重受給」との批判も
さらに、言動の矛盾を裏付ける新たな事実も判明した。TV朝鮮は、基本所得党が2020年の結党以来、特別雇用促進奨励金や雇用安定資金、青年雇用飛躍奨励金などの名目で各種雇用補助金を計7200万ウォン以上受給していたと報じている。野党「国民の力」のキム・ソヒ議員室が中央選挙管理委員会の年間会計報告書を分析した結果、同党は毎年77万ウォンから2100万ウォン規模の支援金を受け取っていた。
キム・ソヒ議員は「国庫補助金を受け取る政党が、零細企業向けの青年雇用支援金まで手に入れていた。税金の二重受給にあたる」と厳しく指摘した。与党「共に民主党」や野党「国民の力」を含め、主要政党がこうした雇用補助金を受給した実績はない。なお、同党は結党以来、毎年1000万ウォン前後の国庫補助金を受給してきたが、今年の第3四半期からは2億7000万ウォンを超える補助金を受け取る見通しだ。
■政治資金法違反などで相次ぐ告発
ヨン氏を巡る問題は補助金受給にとどまらない。MBNの報道によると、野党「国民の力」の元ソウル市議であるイ・ジョンベ氏が、ヨン氏を政治資金法違反の容疑で告発した。ヨン氏夫を有給の党職員に任命した上で、約3億ウォン相当の特別党費を納付し、その一部を夫の給与に充てていた点が不正使用にあたる可能性を問題視した格好だ。
加えて、保守系市民団体からも職権乱用および公職選挙法違反の容疑で告発が相次いでいる。済州島旅行時の空港貴賓室の無断利用疑惑や、選挙事務所前で党名入りの服を着用してSNSに動画を投稿した行為が違法にあたると指摘されており、閣僚としての資質を巡る追及は今後さらに激しさを増す見込みだ。
【編集長の韓察眼】
道徳性や改革を標榜する主張そのものが権力化し、内部規範の弛緩を生み出す政治風潮の弊害といえる。高潔な言論の裏で私利や不正行為に走る言行不一致は、かつて国民の離反を招いた進歩派政治家と酷似する。人事聴聞会で相次ぐ疑惑に納得のいく弁明を果たせるか、政権の任命判断とともに注視したい。
