「医療崩壊」か「真相究明」か　乳児死亡で診療中の亜洲大小児救急センター捜索が波紋

【韓察日報】今年7月、外来でチアノーゼを示していた生後4カ月の乳児が救急外来に移され、治療中に死亡した事故を巡り、警察が亜洲大学病院（水原市）の小児救急センターを捜索した余波が医療界と患者団体の双方へ拡大している。医療現場の特殊性を無視した強制捜査だとして医師らの辞任や抗議デモが相次ぎ、警察が「救命救急医療捜査ガイドライン」の策定に動く中、TV朝鮮などの報道によると、現場への過度な刑事司法の介入が小児救急崩壊を招くとの危機感が医療側の反発の背景にある。その一方で、韓国MBCは、患者団体が「救急外来は適法な捜索の例外になり得ない」と主張し、過度な捜査制限が医療事故の真相究明や証拠確保を阻害しかねないと懸念を表明した実態を報じている。

■「同意なき強制捜査」に医師側が反発 専門医らが辞意
　事態の発端は、同センターで乳児が死亡した事故に対する警察の捜査手法にある。病院側が最大限協力していたにもかかわらず、事前同意のないまま救急医療現場に強制捜査が入った経緯について、医療従事者は納得のいく説明を受けていないと主張している。一分一秒を争う救急現場への強制捜査が常態化すれば、救急医療の担い手不足がさらに加速するとの危機感が根底にある。

　すでに亜洲大学病院の小児救急センター長が辞表を提出し、専門医7名も辞意を表明した。大韓医師協会のキム・テクウ会長は「医療現場の正常な診療体制を揺るがし、国民が必要な時に治療を受ける権利までも侵害される不当な捜査手法だ」と批判し、有志によるリレー形式の単独抗議（1人デモ）を開始した。

　医療界が強硬姿勢をとる背景には、2017年の梨花女子大学木洞病院における新生児死亡事件がある。当時、新生児集中治療室で4人が死亡し、医療スタッフ全員が勾留起訴された。最終審で全員無罪が確定したものの、小児科の専修医（レジデント）志願率は2017年の112.1％から2023年には25.5％へ急減した経緯がある。大韓小児救急医学会のパク・スヒョン広報担当理事は、「通報が入るとまるで凶悪犯罪現場のように出動し、処置中に『手を止めて現場を保存せよ』と求められるケースもある」と証言し、救命救急医療現場への捜索における事前協議や、医療専門家の意見を反映した審査制度を求めた。

■警察は謝罪し指針策定へ 政府と協議を推進
　警察庁は当初の国政監査では「残念だ」との見解にとどまっていたが、専門医の辞任表明を受けて警察幹部が病院を訪問して謝罪するなど方針を転換した。現場の声を反映した「救命救急医療捜査ガイドライン」を作成中だと明かしており、キム・ジョンチョル警察庁長官職務代行はチョン・ウンギョン保健福祉部長官と会談し、関連事項を協議する方針だ。

■「救急外来は聖域にあらず」 患者団体は真相究明の後退を懸念
　警察がガイドライン策定を進める一方、患者側からは捜査制限に対する強い警戒感が示されている。韓国MBCによると、韓国患者団体連合会は声明を出し、「救急患者の安全のための捜索ガイドライン策定の趣旨には賛同するが、それが医療事故の被害患者や遺族による真相究明や証拠確保を困難にする結果になってはならない」と指摘した。

　同連合会は、被害者の刑事告訴は事故経緯を解明し、個人での収集が困難な客観的証拠を確保するための重要な手段であると強調している。証拠隠滅や提出拒否の懸念がある場合には捜査を制限・遅延させてはならず、患者の安全確保のための指針が医療事故捜査全般の制限へ拡大されれば、被害者救済が著しく困難になると訴えた。

　救急医療の現場維持と、医療事故被害者の権利保障・真相究明という双方の要請を巡り、実効性のある解決策を見いだせるかが今後の焦点となる。

【編集長の韓察眼】
診療記録・修正履歴・監視カメラ映像があるにもかかわらず、担当医は不在、診療の真っ最中に行われた捜索への疑問は根強い。強硬な捜索手法は警察への不信を募らせるだけでなく、真相究明を願う患者団体に対する不要な反発さえ招きかねない。医師らを最初から「容疑者」扱いしない捜査基準を確立できるかが今後の焦点となる。

出典： TV朝鮮 / 韓国MBC