- 共に民主党の予備選で167人が摘発された、世論調査の不正操作
- 「予備選即当選」を前提とする独占地盤と、組織的動員が招く死角
- なぜ同陣営の祖国革新党は、事件の「幕引き」を強く警戒するのか
【韓察日報】全北地域の地方選挙に向けた世論調査や、与党「共に民主党」の党内予備選において、携帯電話利用料金の請求先住所を偽装して世論を操作した167人が摘発された。韓国KBSなどの報道によると、公職選挙法違反などの疑いで首謀者や加担者が検察に書類送検されたという。これに対し政界からは、単なる加担者の処罰にとどまらず、事件の黒幕や最終的に利益を得た者を徹底的に明らかにすべきだという厳しい追及の声が上がっている。
■異常な回答率の急上昇と巧妙な手口
昨年9月から実施された6月3日の地方選挙に向けた電話世論調査において、通常15％前後である郡単位の回答率が特定の調査で40～50％まで急上昇する異常事態が発生した。世論調査操作の疑いが浮上したことを受け、全北警察庁の反腐敗・経済犯罪捜査隊が捜査に着手した。
その結果、任実郡および鎮安郡において大量の虚偽回答行為が発覚した。実際には該当地域に居住していない者が、携帯電話利用料金の請求先住所だけを任実や鎮安などに変更し、調査の電話がかかってくるとその地域の住民であるかのように装って虚偽の回答を行っていた。
■予備選候補者も加担、167人を書類送検
摘発されたのは、親戚や知人に虚偽の回答を指示した首謀者34人と、依頼を受けて加担した133人の計167人に上る。彼らは報道機関が実施した世論調査だけでなく、与党・共に民主党の自治体首長候補予備選の世論調査にも同様の手口で介入していた。
さらに、摘発された首謀者の中には、鎮安郡の首長予備選に出馬していた候補者1人も含まれていた。ただし警察は、一連の世論調査への介入によって候補者の当落が覆ることはなかったと結論づけた。
警察は首謀者や回答者など167人を、公職選挙法違反や業務妨害の容疑で検察に書類送検した。また、他の地域でも同様の方法で世論調査を不正操作する行為があったとみて、現在も捜査を拡大している。
■「黒幕の究明」と捜査の幕引きを警戒
一方、世界日報は、野党「祖国革新党」全州市地域委員会のファン・ヒョンソン最高委員（全州市地域委員長）が今月6日に談話を発表し、共に民主党の謝罪と黒幕の特定を要求したと報じている。
ファン最高委員は、主犯格や予備選の候補者までもが含まれる組織的な犯罪を「単に個人による単独犯行として片付けることはできない」と厳しく批判した。同氏は「誰のために動いたのか、誰が指示したのか、誰が最終的な利益を得たのか、事件の本丸や黒幕を必ず明らかにしなければならない」と強調し、全北の3地域で追加捜査が進められている現状を踏まえ、公訴時効である12月3日までに徹底的に捜査すべきだと主張した。さらに、単なる加担者の書類送検で捜査を終わらせるならば「『トカゲの尻尾切りによる幕引き』という批判を免れないだろう」と警告している。
■湖南の政治構造への問題提起
ファン最高委員の批判は、共に民主党の予備選管理体制や地域特有の政治構造にも向けられている。同氏は、民主党の党内予備選が事実上の当選に直結する湖南（全羅道地域）の政治構造に言及し、「『勝てばそれでいい』という一党独占にあぐらをかいた風土が定着した」と指摘した。
その上で、世論調査が民意を確認する手続きではなく、組織を動員する手段へと成り下がったと非難した。「湖南において民主党はもはや改革の担い手ではなく、改革の対象だ」と断じ、全羅北道民と国民の前に謝罪し、自浄に向けた厳正な刷新策を提示するよう強く求めている。
【編集長の韓察眼】
直近の世論調査では、前回大統領選で8割超の票を獲得した「票田」湖南でも政権・与党への支持に揺らぎが見られる。同じく同地を基盤とする祖国革新党には、離脱層の取り込みを狙う思惑が透ける。公訴時効が迫る中、警察が本丸の関与をどこまで突き止められるか、革新陣営の再編とあわせて注視したい。
