- 欠陥発覚の中国製投票箱。選管は未精算のまま16億の追加予算を要求した。
- 予算問題は氷山の一角。業者独占を許す露骨なルール変更まで発覚している。
- なぜ選管は不正の温床と化したのか。特検が暴く構造的な腐敗の闇に迫る。
【韓察日報】中央選挙管理委員会が今年6月3日に投開票が行われた統一地方選挙を前に製作した中国製の期日前投票箱から大量の不良品が見つかり、新規製作に向け国会に16億ウォン超の予算を追加要求したことが分かった。既存業者との契約解除や前払金の返還も終わっていない状況で再び血税を投入しようとする動きに、批判の声が高まっている。また、朝鮮ビズなどの報道によると、選管は投票箱の不具合問題だけでなく、投票用紙発行機の入札過程などでも特定業者に優遇措置を与えた疑いが持たれており、選管特検による家宅捜索を受けるなど全方位的な捜査の対象となっている。
■ 欠陥だらけの中国製投票箱、未精算のまま新規予算要求
国会行政安全委員会所属のソ・ミョンオク議員事務所（野党・国民の力）が確保した中央選管の「2027年度予算案増額要請資料」によると、選管は来年度の期日前投票箱新規製作費として16億1900万ウォンの増額を国会に要請した。
選管は今年の地方選挙に先立ち、国費と地方費の計12億6500万ウォンを投じて管内（住所地内）期日前投票箱を製作した。しかし、納品を受けた1万3376個のうち790個で部品の誤装着や錠前の不具合などの欠陥が発覚した。問題の投票箱は回収されたため納品は当初の期限より21日遅れ、中国製を巡って物議を醸す事態にまで発展した。
選管は業者が不具合の改善計画を提出しなかったことを理由に、9月18日に調達庁へ製作契約の解除を要請している。これに先立ち業者側は9月3日、未払いの物品代金を求める内容証明郵便を選管へ送付した。
問題は、既存契約の精算が終わっていない状況で新たな予算を要求した点である。選管は業者へ支払った前払金6億3250万ウォンを返還させる計画だが、訴訟などに発展する可能性があり当面は新規製作費として活用しにくいとの見解を示している。残る既存事業費約6億ウォンも法的な制約から新規購入には転用できないと説明している。耐用年数である8年を超えた旧投票箱は大半がすでに廃棄されており、選管は来年の新規製作費確保が不可避だと主張している。
このほか、選管は今回の予算案で、在外国民の郵便投票導入に向けた事前調査費（3億5000万ウォン）や、サイバー攻撃対応および人工知能（AI）基盤の選挙法案内システム構築準備費（6億6600万ウォン）の増額も求めている。
■ 発行機入札でも便宜供与疑惑、特検が全方位捜査
一連の期日前投票箱の製作過程をめぐっては、検察と警察の合同捜査本部が今年8月に入札妨害や背任疑惑で選管と納品業者への家宅捜索を行った経緯がある一方、朝鮮日報は中央選管の別の装備入札をめぐる大規模な便宜供与疑惑を報じている。
選管特検（イ・テハン特別検事）は今月4日、検事を含む32人を投入し、中央選管の選挙基盤課などに対する家宅捜索を実施した。特検は、321億ウォン規模に上る2024年仕様の期日前投票用紙発行機の納入業者選定において、選管が入札公告前に特定業者へ事業計画書を漏洩させた疑い（業務上背任）を捜査している。
さらに当該業者が自社製の専用インクのみを認識するよう発行機を改造した事実を、選管側は知りながら黙認していたことが判明した。そのうえで、全国の選管がこの業者と消耗品の随意契約を結ぶよう内部指針まで変更し、2023年12月から今年7月までの間に計138億ウォン規模の独占供給の仕組みを整えていた事実も発覚した。
選管をめぐる疑惑はこれに留まらない。先月30日にも性能基準に満たない選挙装備納入疑惑で家宅捜索が行われたほか、元選管政党課長が運営する企業が期日前投票箱などの業務委託契約で、当て馬として形式的な参加業者を立て、競争入札を妨害した疑いについても特検が事前の共謀の有無を捜査している。
相次ぐ不正疑惑とずさんな予算管理に対し、ソ・ミョンオク議員は「杜撰な管理によって、選管は国民の信頼を失ってしまった。予算増額より責任の究明が先だ」と強く批判している。
【編集長の韓察眼】
地方選前に注目を集めた「外箱」のみ透明な投票箱は、「中国製」に加え大量の欠陥が発覚した経緯がある。投票前から投開票後に至るまで、不正選挙の疑惑を断つどころか不祥事の火種と化した皮肉な展開だ。疑惑の規模に比して人員不足に悩む特検の捜査が難航する中、徹底捜査による真相究明の行方を注視したい。
