【韓察日報】 京畿道が7兆ウォン規模の累積債務を理由に7,700億ウォンに上る減額補正予算の編成を余儀なくされ、秋美愛（チュ・ミエ）知事が「財政非常事態」を宣言した。ソウル市と並んで国の普通交付金を受け取らない「不交付団体」である京畿道の財政危機が表面化する中、韓国SBSなどの報道によると、債務膨張の背景や前道政における財政運営の妥当性を巡り、政界で激しい論争が繰り広げられている。
■膨らむ7兆ウォンの債務と民生予算へのしわ寄せ
京畿道が道議会に提出した「財政現況報告」によると、今年の第1回補正予算編成時点を基準に、2038年までに返済すべき地方債および内部融通（基金からの借入）の償還額は総額7兆415億ウォンに達する。
このうち地方債は1兆9,117億ウォン（元金1兆6,610億ウォン、利息2,507億ウォン）で、昨年発行された9,430億ウォンは地方財政法上の発行限度額の99.6％に迫る水準だ。償還のピークを迎える2028年から2030年にかけては、毎年3,254億〜4,058億ウォンを償還しなければならず、道財政を大幅に圧迫する要因となる。
一方、各種基金から一般会計へ借り入れた内部融通の償還元利金は5兆1,298億ウォンに上り、地域開発基金が3兆9,462億ウォン、統合財政安定化基金が1兆1,836億ウォンを占めている。
こうした返済負担に加え、主要歳入である取得税収入が目標額を3,500億ウォン以上下回る見通しとなったことから、道は7,700億ウォン規模の減額補正予算の編成を避けて通れないと判断した。その余波を受け、高齢者長期介護（1,234億ウォン）や給食費支援（584億ウォン）など、今年の民生事業予算3,132億ウォンが本予算に計上できず、12カ月分ではなく9カ月分しか確保できない必須事業が相次いでいる。
■責任転嫁を巡る政争と歴代道政への批判
財政危機の原因を巡り、秋知事は「過剰な一時的措置で財政危機を隠蔽し、構造調整のゴールデンタイムを逃した」と指摘した。これに対し、野党「国民の力」は民主党所属の前知事らによる放漫な財政運営が根本的な原因であると猛反発している。
国民の力側は、第7期民選の李在明（イ・ジェミョン）前知事時代に災害支援金の支給などで各種基金を使い果たし、第8期の金東兗（キム・ドンヨン）前知事も「ヒューマノミクス」を掲げて拡張財政を展開し、地方債発行や基金借入で財政不足を穴埋めしてきたと批判した。
この点について韓国KBSは、道議会「国民の力」の発表を引く形で、李在明知事時代の2020年以降、災害支援金の支給過程で統合財政安定化基金と地域開発基金から一般会計へ借り入れた総額が1兆5,862億ウォンに上ると報じている。さらにKBSは、全体の債務7兆ウォンのうち約半分にあたる5兆1,000億ウォンが累積した基金借入金であり、歴代民主党政権の無計画な財政運営が今回の危機を招いた根底にあるとする同党の強い主張を伝えた。
■制度改善と過度な支出削減への要求
財政非常事態の宣言を受け、道議会の「国民の力」は秋知事に対し、単なる予算削減にとどまらない根本的な構造改革を促している。KBSの報道によると、国民の力は国税・地方税の比重調整や不合理な国費・道費の負担割合（補助率）の改善、さらには過度な福祉費支出の削減を強く求め、これらの改革を推進するよう要求している。
【編集長の韓察眼】
不交付団体である京畿道の財政危機は、不動産景気低迷による歳入減と過去の拡張財政に伴う債務膨張に起因するものだ。国費・道費の負担割合見直しや福祉支出の適正化といった抜本改革へ切り込めるか、秋美愛知事の手腕が問われる。一時的な予算削減を越え、持続可能な財政基盤を再構築できるか注視したい。
