【韓察日報】韓国株式市場が極端な価格変動と政策の失策により混迷を極めており、海外メディアから「中国と同様に投資不適格国へと転落しつつある」との厳しい警告が相次いでいる。毎日経済新聞などの報道によると、今年4月に解禁された単一銘柄レバレッジETFの暴落や政権による政策介入の混乱が重なり、若年層を中心とした個人投資家が深刻な打撃を受けた。その一方で、主力銘柄不振の影響を受けた資金がコスダック（KOSDAQ）市場へと流出し、3営業日連続で買いサイドカーが発動するなど、市場内での地殻変動も進行している。
■海外メディアから相次ぐ辛口評価
米ブルームバーグのコラムニスト、シュリー・レン氏は4日（現地時間）、「韓国もまた投資不適格国になりつつある」と題したコラムで、韓国市場が中国のように投資魅力を失っていると指摘した。KOSPIは6月の最高値からわずか27営業日で40％暴落し、2015年の中国株式市場の暴落に匹敵する局面を見せた。1日の平均変動率が5％を超える日が33日に達するなど、極端なボラティリティの高さが外国人や機関投資家の信頼を失わせる要因となった。
これに対しヘラルド経済は、英経済週刊誌『エコノミスト』が韓国市場を「国家資本主義と市場投機の極端な融合体」と評したと報じている。同誌は、AI半導体ブームに与した市場の熱狂と政府政策の過剰な拡大が急激な調整局面を招いており、これがAI投資サイクル全体の危険信号となる可能性に言及した。
■レバレッジETF解禁と政策介入の失敗が重荷に
市場混乱の最大の要因とされるのが、今年4月に導入された個別銘柄のレバレッジETFだ。急増した投資需要は株価急落に伴う強制決済や口座清算を招き、SKハイニックス関連ETFが高値から84％暴落して強制清算に至るなど、被害の半数以上が若年層に集中した。ヘラルド経済によると、この事態を受けて新商品の発売が中断される事態へ発展したという。
さらに、国民年金が国内株式の保有目標を恣意的に引き上げたものの市場の過熱を制御できず、政権による市場刺激策も不発に終わった。ヘラルド経済によれば、新政権が提示した株価対策はむしろ裏目に出て、謝罪を余儀なくされる混乱も生じた。政府の失策と市場の歪みに対し、グローバルな資産運用会社は韓国市場への再参入をためらう姿勢を見せている。
■主力株不振の裏でコスダックに資金が集中
こうした主要大企業の停滞の一方で、市場内部では資金のローテーションが起きている。ファイナンシャルニュースによると、サムスン電子やSKハイニックスに集中していた投資家心理が分散され、過度な下落が見られたコスダック市場へ割安買いの資金が流入した。サムスン電子とSKハイニックスが時価総額に占める割合は6月の高値から約8ポイント減少した。
この結果、コスダックは4日時点で前営業日比43.37ポイント（5.88％）高の780.72で取引を終え、3営業日連続の上昇を記録した。取引時間中には史上初めて3営業日連続で買いサイドカーが発動し、先月末に1年3ヶ月ぶりとなる700ラインを割り込んでからの急回復を見せている。
なお、ヘラルド経済は、サムスン電子とSKハイニックスが来年それぞれ2,000億ドル以上のフリーキャッシュフローを生み出す見通しだと伝えており、足元の株価乱高下や業績連動型報酬をめぐる議論のなかでも、中長期的なファンダメンタルズ自体は維持されているとの側面も浮き彫りになっている。
【編集長の韓察眼】
海外メディアによる「投資不適格」批判の本質は、特定銘柄への過度な依存と高リスク商品の解禁、そして李在名政権の不手際が重なった市場の構造的脆弱性にある。主要企業のファンダメンタルズ自体は堅調を維持しており、足元の混乱は制度設計の甘さと政策の不確実性が招いた側面が大きい。今後は投機構造の是正と規制当局の政策一貫性の確保を通じ、グローバル投資家からの信頼をいかに再構築できるかが最大の焦点である。
出典： 毎日経済新聞 / ヘラルド経済 / ファイナンシャルニュース
