【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日未明、自身のSNSを通じて農地の全数調査を巡る反発に屈せず、正面突破を図る強い意志を表明した。農地投機勢力によるデマの拡散を激しく非難し、30年間放置されてきた農地法の是正を掲げる一方で、大統領府側近による不自然な農地処分疑惑も表面化している。MBNなどの報道によると、政府は農民らの懸念を押し切って制度改善を強力に推進する方針だが、側近の投機疑惑が重なったことで波紋が広がっている。
■李大統領「投機勢力の反発に屈せず」 全数調査を推進
李大統領はSNS上で「農地の全数調査は絶対に必要」と強調し、「抵抗や反発があっても回避しない」と投稿した。隙を突いて法令に違反し、農地投機で巨額の利益を得ている投機家らを厳しく批判。その上で「投機規制を挫折させるためにデマの拡散を行うケースが多い」と指摘し、高齢で営農できない場合や相続した農地については処分の対象外であることを強調した。
これに合わせ、所管官庁である農林畜産食品部のソン・ミリョン長官も、農民200万人に対して農地調査の案内文を送付。「現在の現実と農地法が合っていない点があまりにも多い。30年も放置されてきた農地法を是正する契機にする」と述べ、調査で得られたデータをもとに制度改善を図る姿勢を示した。
■側近秘書官に格安売却疑惑 野党は「身内の投機」と反発
政府が投機根絶に向けた全数調査への意欲を示す一方、大統領府高官を巡る疑念も浮上している。チャンネルAは、大統領府のチョン・ジョンオク性平等家族担当秘書官が今年3月、農地投機疑惑が報じられた直後に所有農地を破格の安値で売却したと報じている。
チョン秘書官は2016年に7500万ウォンで購入した農地を、わずか100万ウォンで売却。近隣農地の取引実勢価格（3.3平方メートルあたり約21万ウォン）と比較して、約6000ウォンという破格の安値であった。さらに、購入者のユン氏がチョン秘書官と過去に同じ社団法人で活動していた人物であることが判明し、実質的な他人名義での保有や不自然な取引ではないかとの指摘が出ている。
これに対し、野党「国民の力」のキム・ウンヘ議員は「農地の全数調査で力のない農民たちが苦しんでいるのに、肝心の大統領側近は他人名義の農地を所有し、投機を助長しているのではないか」と強く批判した。
一方、チョン秘書官はチャンネルAの取材に応じ、「当該農地は悪質な不動産業者に騙されたもので、競売にかけられ損害を被って売却した」と説明した。「不動産業者を通じて買い手を探しただけで、他人名義での保有は全くない」と疑惑を全面否定した。
■深まる農業界の懸念
政府は今後も懇談会や説明会を開催し、理解を求めていく構えだ。しかし、農業界の一部からは調査に対する不安や懸念の声が上がっており、側近の疑惑発覚も相まって、農地改革を巡る政治的・社会的混乱は当面続く見通しだ。
【編集長の韓察眼】
文在寅前大統領の私邸用地が物議を醸したように、農地は韓国における不動産投機の代表的な手段と化してきた。住宅価格の高騰が続く中、農民らの反発を押し切る全数調査の強行は政権支持率の低下に拍車をかけている。身内への厳正な対処で不信感を払拭しつつ、農業現場との合意形成を進められるかに注視したい。
