【韓察日報】米共和党のバーニー・モレノ上院議員が、韓国政府によるEC大手クーパンなど米系企業への規制や調査を「差別的攻撃」と批判し、米通商代表部（USTR）に対して通商法301条に基づく公式調査の着手を要請した。JTBCなどの報道によると、モレノ議員は現地時間27日、ジェイミソン・グリアUSTR代表に書簡を送付し、不当な貿易慣行に対する比例的な対抗措置を講じるよう強く求めた。
■「恩を仇で返す」 安保支援を引き合いに非難
モレノ議員は書簡の中で、韓国政府が過剰な法令遵守の要求や過度な課徴金、企業幹部への刑事訴追、偏った規制執行を通じ、外国企業に対して公然と強硬な圧迫を強めていると主張した。特にクーパンやその子会社に対する強い規制を問題視している。
同議員は、朝鮮戦争で約3万7000人の米国人が命を落とし、現在も3万人規模の米軍が韓国に駐留している事実に言及した。「安全保障と経済発展を支援してきたパートナーシップに対し、米国企業への組織的な差別で報いるのは極めて不当だ」と強く批判した。その上で「相互主義は選択事項ではない」とし、韓国政府が権力を振りかざして恩を仇で返すような事態を黙過しない姿勢を強調した。
■米議会全体に広がる不満
韓国による米企業への規制に対する不満は上院にとどまらない。VOAは、米下院司法委員会も先月「競争の阻害：韓国による米国企業への差別的攻撃」と題する報告書をまとめ、韓国によるクーパンへの措置が米韓貿易合意に違反していると指摘したと報じている。
さらに、ジム・ジョーダン下院司法委員長をはじめとする複数の共和党議員が今月初め、韓国の放送メディア通信委員会に書簡を送付した。改定情報通信網法が米企業や利用者を不当に処罰するために悪用される恐れがあるとして懸念を表明した。
■史上最大の課徴金と韓国政府の反論
今回の一連の問題は、昨年クーパンで発生した大規模な個人情報流出事件に端を発する。韓国の個人情報保護委員会は今年6月、約3,755万人分の情報が流出した事実を確認し、単一企業としては史上最大規模となる6,246億8,100万ウォン（約4億1,000万ドル）の課徴金を科す決定を下した。クーパンは10に及ぶ政府機関の調査を受け、営業停止の懸念や役員の刑事訴追リスクに直面している。
一方で、韓国政府は米国企業を差別しているとの疑惑を全面的に否定している。韓国外務省のパク・イル報道官は、米下院の報告書について「クーパン側の主張のみを一方的に反映したものだ」として遺憾の意を表明した。あわせて駐米韓国大使館を通じて米下院司法委に詳細な意見書を提出し、デジタル規制の非差別性や情報流出事件における政府措置の適法性を説明するなど、米韓双方の主張は平行線をたどっている。
【編集長の韓察眼】
自国企業の保護と消費者安全の担保を巡る規制強化が、安保同盟と貿易摩擦の境界を揺さぶる事案だ。巨大EC企業への規制手法を慎重に探る日本とは対照的に、行政権力の全面行使で厳罰化を急ぐ韓国の姿勢が米議会の反発を招いた。同盟関係を盾にした米国の通商圧力に対し、韓国側が法執行の妥当性を保ちつつ摩擦回避へ導けるかが今後の焦点となる。
