【韓察日報】韓国の家計負債規模が、史上初めて2,000兆ウォンを突破することが確実視されている。YTNなどの報道によると、今年第1四半期末時点における家計向け融資残高は1,993兆1,000億ウォンと過去最大を記録し、第2四半期の3カ月間だけで全金融業界の家計ローン残高が21兆ウォン以上急増した。家計向け融資が急速に膨らんだ背景には、住宅ローンの拡大に加え、株式市場の上昇に伴い借金をして投資する信用取引の需要が増加したことがある。
■急増する家計債務と重なる返済負担
金融委員会が集計した全金融業界の家計ローン残高は、4月に3兆5,000億ウォン、5月に9兆3,000億ウォン、6月に8兆3,000億ウォンと連続して増加した。これにより、第2四半期末の家計債務総額は2,000兆ウォンを大きく上回る見込みだ。
韓国の名目GDPに対する家計債務比率は昨年末時点で88.6％に達しており、米国や日本、英国などの主要国と比べ10％ポイント以上高い水準にある。現在、韓国銀行が物価急騰に対応して政策金利の引き上げを進める中、家計ローンの規模拡大に伴い借り手の元利金返済負担はさらに大きくなっている。返済負担の増加は返済能力の低い借り手を中心とした不良債権の拡大や消費余力の減少につながり、経済成長全体に悪影響を及ぼすため、健全性管理が急務とされている。
■5大銀行の加算金利は過去最高を更新
こうした中、市中銀行は家計向け融資の総額規制を強化しつつ、高い水準の加算金利を維持している。韓国KBSによると、銀行連合会は5大銀行（KB国民、新韓、ウリ、ハナ、NH農協）が6月に新規で取り扱った分割返済方式の住宅ローンの加算金利が平均3.27％に達したと発表した。前月（3.23％）より0.04％ポイント上昇し、関連統計の作成が始まった2019年7月以降で最も高い水準となった。
貸出金利の基準となる基本金利に上乗せされる加算金利は、業務原価や法的費用、リスクプレミアムなどを反映して算定される。銀行別の加算金利はNH農協銀行が3.93％で最も高く、ハナ銀行（3.50％）、ウリ銀行（3.36％）、KB国民銀行（3.13％）、新韓銀行（2.41％）の順であった。ただし、同条件の住宅ローンを基準とした5大銀行の預貸金利差については、5月の平均1.56％から6月には平均1.48％へ0.08％ポイント縮小したと韓国KBSは報じている。
【編集長の韓察眼】
家計負債2,000兆ウォン突破は、不動産や株式へのレバレッジ投資に頼る構造的課題の露呈と言える。利上げ局面における返済負担増は個人消費を抑圧し、高水準の加算金利維持も借り手を追い詰める。融資の枠組み規制にとどまらず、脆弱債務者のソフトランディングに向け実効性ある管理策が打てるかに注視したい。
