【韓察日報】サムスン電子やSKハイニックスなど主要半導体銘柄の株価急変動に伴い、信用取引や高倍率のレバレッジ商品に傾倒した個人投資家の巨額損失が話題となっている。文化日報などの報道によると、初期の成功体験から過剰なレバレッジ投資に走り、わずか1カ月で数億ウォン規模の資産を失うケースが相次いで報告されている。金融当局による単一銘柄レバレッジETFの規制強化を控えた底値買いの急増に加え、給料以外の所得に対する健康保険料の控除縮小といった制度改編も重なり、個人投資家を取り巻く環境は急速に厳しさを増している。
■初期の成功体験から一変、過剰レバレッジで5億ウォン近くの損失
ある銀行員がSKハイニックスのレバレッジETFなどに投資し、わずか1カ月で5億ウォン近くの損失を被った体験談が波紋を呼んでいる。この投資家は昨年10月、2億ウォンの資金で半導体や素材・部品・設備関連銘柄への投資を開始した。その後、口座残高を4億ウォンまで増やし、SKハイニックスの上昇ペースが鈍化した段階で化粧品や百貨店などの銘柄へ資産をシフトさせ、一時評価額5億5000万ウォンを達成した。
しかし、半導体株が再び反発を見せると、サムスン電子とSKハイニックスの現物株に加え、信用取引や2倍レバレッジ商品を活用して追加投資に踏み切った。その後の株価急落によって口座残高は1カ月で2億2000万ウォンにまで激減した。投稿者は、初期に得た利益を自身の投資実力だと過信し、レバレッジ商品が持つ危険性を見落としていたと吐露、極度の精神的ストレスを訴えた。インターネット上では高水準の収収益率を維持しながらも「失敗」と表現することへの疑問の声が上がる一方、市場変動性の本質と運の要素の大きさを強調する指摘が相次いだ。
■規制強化直前の「ナンピン買い」急増と市場の変動性
こうした個人投資家の損失拡大の背景には、主要半導体株の激しい値動きがある。ファイナンシャルニュースは、サムスン電子とSKハイニックスの株価下落に伴い、個人投資家が金融当局による規制早期施行を目前にして「平均取得単価の引き下げ（ナンピン買い）」に動いていると報じている。
金融当局は、単一銘柄レバレッジETFの基本預託金を現金3000万ウォンへと引き上げる方針だ。この規制強化を受け、既存保有株式の平均単価を下げようとする個人投資家の買い注文が殺到した。サムスン電子およびSKハイニックス関連のレバレッジETFには、計4538億ウォンに上る大規模な資金が買い越しとして流入した。これは規制本格化前の底値買いを狙った戦略的な動きと分析される。証券業界では、規制が開始された後は新規資金の流入が制限され、デリバティブ市場における過剰な変動性が緩和されると見通している。
■給与外所得への健康保険料増額改編が追い打ち
投資による収益獲得が難航する中、会社員投資家に対しては社会保険料の負担増という新たな課題も浮上している。毎日経済新聞は、給与以外の所得を得ている会社員の健康保険料負担が増加する見通しであると報じた。
保健福祉部は、健康保険政策審議委員会の小委員会で、所得月額保険料の算定時に適用される控除額を従来の2000万ウォンから1000万ウォンへ縮小する改編案を報告した。職場加入者にのみ提供されていた控除特典を削減し、総合所得全体に基づいて保険料を支払う地域加入者との格差を解消する狙いがある。今回の改定により、投資収益や副業など給与以外の所得がある職場加入者約178万人（職場加入者全体の8.9％）が健康保険料の追加負担を強いられる見込みだ。これにより年間約7070億ウォンの保険料収入の増加が見込まれる。投資リスクの高まりとともに、制度面でのコスト増が個人投資家をさらに圧迫している。
出典： 文化日報 / ファイナンシャルニュース / 毎日経済新聞
