【韓察日報】2022年の大統領選挙候補時代に虚偽の事実を公表したとして公職選挙法違反の罪に問われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。この判決が確定すれば、野党「国民の力」は大統領選当時に補填された選挙費用総額397億ウォンを返還しなければならない。韓国SBSなどの報道によると、尹前大統領側は判決を不服として直ちに控訴した一方、特別検察官（特検）側は裁判部の尽力に感謝の意を表明した。
■「乾津法師」との関係隠蔽に有罪判断
裁判部は、尹前大統領がシャーマン「乾津（コンジン）法師」ことチョン・ソンベ氏との関係を虚偽の説明により隠蔽を図った点や、ユン・ウジン元龍山税務署長に最高検察庁出身の弁護士を紹介したとする発言をすべて有罪と判断した。特にシャーマンとの関係における虚偽事実の公表は、有権者の正しい意思決定に深刻な影響を与えたとし、罪質が極めて重いと評価した。
これに関しMBNは、裁判所が2022年の仏教リーダーズフォーラム発足式での「僧侶だと思っていた」という尹前大統領のインタビュー発言も公職選挙法上の虚偽事実公表罪に当たると明かした、と報じている。裁判部は、チョン氏が一般的な僧侶ではなく占術的な助言を行う人物であり、尹前大統領が夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏と共に法堂を訪問したり自宅で会ったりした事実を認めた点を故意の根拠として提示した。候補者が国政運営において非公式な影響力に依存する可能性を示唆する行為であり、一般有権者に誤解を与えたと結論付けた。
■最高裁判例を巡る攻防と控訴
一審判決に対し、尹前大統領側は強く反発している。オーマイニュースの報道によると、尹前大統領は自身の防御手段として、過去の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（当時）に関する最高裁判決を根拠として挙げていた。この判例は、討論会での質疑応答は限られた時間内で即興的に行われるため、特別な事情がない限り虚偽事実公表罪は成立しないという例外的な状況を認めたものだ。しかし、今回の一審裁判所はこの主張を事実上退けた。尹前大統領側は、原審が社会的文脈や全体的な意味を十分に反映できず歪曲したと主張している。
■397億ウォン返還問題と与野党の激しい応酬
一審での当選無効相当の判決を受け、政界には大きな波紋が広がっている。YTNの報道によると、共に民主党は「違法に使用された選挙費用397億ウォンを直ちに返還すべきだ」と主張し、判決を歓迎する立場を発表した。
これに対し「国民の力」は、上級審の判断を見守るとして慎重な姿勢を維持している。YTNは同党の主張として、李大統領の公職選挙法違反事件には尹前大統領よりも多い434億ウォンの選挙費用が存在することを挙げ、今後の裁判再開を通じて公正な結論を導き出すべきだと反論したことを伝えている。さらに、判決が維持された場合には、中断された李在明大統領の事件も直ちに再開されるべきだと強調した。
