【韓察日報】政治ブローカーから世論調査結果を受け取り、支援者に費用を肩代わりさせたとして政治資金法違反の罪に問われた呉世勲（オ・セフン）ソウル市長に対し、ソウル中央地裁は22日、当選無効に相当する罰金1,000万ウォン、追徴金2,100万ウォンの判決を言い渡した。韓国SBSやTV朝鮮などの報道によると、公職選挙法上の当選無効基準を超える有罪判決を受け、オ市長は即座に控訴する方針を表明した。特別検察法に規定された判決期限「6・3・3原則」により、早ければ来年1月〜2月頃にもオ市長の去就が最終確定する見込みだ。
■世論調査5件の費用肩代わりを有罪認定
ソウル中央地裁刑事合議22部（チョ・ヒョンウ部長判事）は、2021年4月7日のソウル市長補欠選挙を前に、オ市長が政治ブローカーのミョン・テギュン氏に世論調査を依頼し、長年の支援者である実業家のキム・ハンジョン氏に費用計2,100万ウォンを肩代わりさせた容疑を有罪と認定した。共に起訴されたカン・チョルウォン元ソウル市政務副市長には罰金300万ウォン、キム氏には罰金500万ウォンが言い渡された。
ミン・ジュンギ特別検察チームは、オ市長が10件の調査を依頼し、キム氏が3,300万ウォンを肩代わりしたとして起訴していたが、裁判所は依頼および肩代わりが裏付けられた5件のみを有罪と認めた。
裁判部は「公職選挙法で禁止されている『候補者名義の世論調査』を実現しようとする目的が結びついており、罪質が悪い」と厳しく批判した。「政治資金法を熟知しながら責任を認めない態度を一貫して示しており、公職資格喪失刑の宣告は避けられない」と量刑理由を述べた。選出職の公職者が政治資金法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、公職選挙法に基づき当選無効となる。
■オ市長は控訴を表明 「6・3・3原則」で迅速審理へ
判決直後、オ市長は「希代の詐欺師であるミョン・テギュンの供述と間接証拠だけで判決が下された」と判決への不服を訴え、控訴審で争う姿勢を明かした。
今後の裁判日程に関してTV朝鮮は、特別検察法に基づく厳格な判決期限に注目している。キム・ゴンヒ特別検察法には、一審は公訴提起から6カ月以内、二審（控訴審）と三審（上告審）はそれぞれ3カ月以内に判決を言い渡さなければならない「6・3・3原則」が規定されている。控訴審と上告審がこの規定通りに進めば、来年1月〜2月頃にはオ市長が失職するかどうかが決まる見通しだ。
■控訴審の争点とミョン氏供述の信頼性
控訴審では、世論調査の依頼や代納の共謀を示す直接証拠の有無と、ミョン氏の供述の信憑性が最大の争点となる。一審のチョ・ヒョンウ部長判事は「ミョン氏がオ被告から電話を受け、依頼を受けて世論調査を行ったという供述を退けることは困難だ」と信頼性を認めた。
一方でTV朝鮮は、過去の関連裁判との判断の齟齬（そご）を指摘している。ミョン氏の世論調査を巡りキム・ゴンヒ夫人が問われた事件では、一審・二審の裁判部ともに「営業活動の一環として配布されたものに過ぎない」としてミョン氏の供述を信用せず、無罪を言い渡していた。このキム夫人事件の最高裁判決が間近に控えており、最高裁の判断次第ではオ市長の控訴審にも影響を及ぼす可能性がある。
