【韓察日報】 6月3日に投開票が行われた韓国統一地方選挙で、一部の投票所で誤って記入された投票者数を正しく訂正せず、組織的に数値を改ざんした疑惑が浮上している。検察と警察による合同捜査本部が捜査を進める中、中央選挙管理委員会（中央選管）が参考用のエクセルファイルを配布して改ざんを指示した証拠を捜査チームが確保した。韓国KBSなどの報道によると、特定の投票所で投票者数が不自然に動かない「シャットダウン」現象が確認されたほか、野党側からは全国的なシステム不備を理由に特別検察官の導入を求める声が上がっている。
■異常な投票データと「分散記入」の隠蔽工作
京畿道や忠清北道の投票データでは、不自然な数値の記録が相次いで浮き彫りとなっている。京畿道義王市富谷洞の第3投票所では、午後1時から2時の1時間に409人もの投票者が集中した一方、午後2時から終了時刻の午後6時までの投票者数は「0人」と記録され、事実上の「シャットダウン」状態に陥っていた。また、金浦市九来洞の投票所9カ所でも、午後1時から2時の間にいずれも1人ずつしか投票しなかったと記録され、その後の時間帯もあらかじめ示し合わせたかのように1人ずつしか追加されない異常な推移を見せていた。
こうしたデータ操作について、合同捜査本部は中央選管が主導した具体的な状況を把握した。忠清北道鎮川の投票所で投票者数が誤入力された際、中央選管の職員が「分散記入」を指示し、数値を変更したエクセルファイルを作成した疑いがある。さらに金浦市での誤入力の際にも、中央選管側が鎮川の「改ざんされたエクセルファイル」を参考用に渡していた。合同捜査本部は、統計操作について協議を行ったとされる京畿道選管の関係者を被疑者として呼び出し、取調べを進めている。
■全国65カ所で「修正ログ」確認、特別検察官の導入を求める声が拡大
中央選管側は「過剰に入力された分を分散させて修正させたものであり、最終的な投票率は正しく合わせた」と主張し、不正操作の意図を否定している。しかし、法的な責任を追及する声は強い。野党・国民の力のチュ・ジヌ議員は「故意に操作したものであれば電子記録偽造罪が成立する可能性があり、公務執行妨害罪や職務遺棄罪にも該当し得る」と厳しく批判した。
一方、イーデイリーは、チュ議員が中央選管のサーバー上で全国65カ所の投票所における入力値の修正ログを確認したと明かしたことを報じている。ソウル市城北区や九老区での誤入力事例のほか、蔚山市蔚州郡、江原道麟蹄郡などでもエラーが発生していた。チュ議員は「公式に確認されたエラーだけで65カ所に上り、正式に修正されていない隠れた問題はさらに拡大する可能性がある」と指摘。合同捜査本部の対応を「事件の矮小化や責任回避を図る捜査手法」と批判し、選挙管理システム全般に対する特別検察官の導入による全面捜査を強く要求した。
なお、イーデイリーの取材によると、公開された修正履歴が正当な訂正手続によるものか、また実際の選挙結果へどのような影響を与えたかについては現時点で確認されておらず、今後の公式調査を通じて事実関係が明らかになる見込みだ。
【編集長の韓察眼】
選管側は辻褄合わせの「事務的調整」を主張するが、正規手続きを逸脱したデータ操作は選管行政の公信力を根底から揺るがす。単なる入力ミスの域を超え、組織的な隠蔽工作にあたるかの真相解明が急務だ。今後は特別検察官導入の可否とともに、韓国各地で確認された修正ログが実際の選挙結果や得票率の正当性に及ぼした実質的影響を特定できるかが最大の焦点となる。
