【韓察日報】尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人が「無償世論調査授受事件」の裁判で一審・二審ともに無罪判決を受けた一方、尹前大統領の裁判では有罪判決が下されるという、同じ事件を巡り判断が分かれる事態となった。TV朝鮮などの報道によると、裁判部は明泰均（ミョン・テギュン）被告と尹前大統領夫妻の間に「暗黙的な合意」があったと判断した。
■裁判所の「合意」を巡る判断の相違
今年1月に金夫人の同事件を審理した一審、および控訴審の裁判所は、明被告が自己のプロモーション目的で調査結果を伝えたに過ぎず、契約や合意の証拠はないとして無罪と判断した。
当時のソウル中央地裁の禹仁成（ウ・インソン）部長判事は、「（明被告が）夫妻の指示を受けていてこそ、その利益が被告人夫妻に専属的に帰属すると評価できるはずですが、そのような証拠がありません」と説明していた。
しかし、今回の李珍官（イ・ジングァン）部長判事率いる裁判部による尹前大統領に対する判断は異なった。同裁判部は、尹前大統領夫妻と明被告との間に「段階的かつ黙示的な合意」が存在したと認定した。
李部長判事は、「すべて被告人明泰均に一任して処理させていたものとみられます。そして被告人・尹錫悦は金建希氏からこのような内容を伝えられ、被告人明泰均の上記のような意思に黙示的に同意することにより…」と判決理由を述べた。
■メッセージ履歴が「合意」の根拠に
裁判部は、明被告が世論調査の結果を送信した際、金夫人が「はい、忠誠」と返信するなど、両者間でやり取りされたメッセージを合意の有力な根拠とみなした。また、明被告の一方的な行動であったならば、世論調査を1回か2回提供するだけで終わっていただろうと指摘した。
この判決に対し、尹前大統領側のユ・ジョンファ弁護人は「具体的な法理や客観的な事実関係に起因しない特検（特別検察官）の政治的起訴を、裁判部がそのまま判決に…」と批判し、控訴する方針を明かした。一方、特検側は「国民の法感情に合致する判決」だとのコメントを発表した。
