- 李大統領夫人のゴルフ疑惑が浮上し、与野党が告発合戦の全面対決へ発展。
- プロ側は関与を全面否定も、惨事直後の軍施設利用や費用負担が問題視。
- 映像公開を巡る与野党の駆け引きと、金英蘭法違反に関わる真相究明が焦点。
【韓察日報】李在明(イ・ジェミョン)大統領の夫人である金恵景(キム・ヘギョン)氏を巡るいわゆる「豪華ゴルフレッスン疑惑」が浮上し、政界で激しい攻防が繰り広げられている。疑惑を提起した野党「国民の力」の朱晋佑(チュ・ジンウ)議員に対し、与党「共に民主党」が虚偽事実公表などの疑いで告発に踏み切る構えを見せると、朱議員も虚偽告訴罪で対抗告発する方針を表明し、全面対決の様相を呈している。MBNなどの報道によると、朱議員は国会法制司法委員会の国政監査の場で疑惑を裏付ける映像の公開を試みたが民主党側の反対で阻まれ、双方の対立は刑事告発の応酬へと発展している。
【関連記事】文化体育観光省、金恵景夫人出席行事に14億ウォン支援 11カ月で前政権の3.7倍
■朱議員が疑惑提起、大統領府と民主党は「虚偽事実」と猛反発
朱議員は26日、自身のSNSを通じ、金夫人が今月20日に軍施設である泰陵(テヌン)カントリークラブ(CC)で有名プロゴルファーと共にコースを回ったという疑惑を提起した。問題の当日が19人の死傷者を出したソウル・駅三洞の火災が起きた日であり、富川(プチョン)で殉職した消防士の告別式が行われた翌日であった点を挙げ、不適切な時期であることも批判した。その上で金夫人が写った写真数点を公開し、国会法制司法委員会の国政監査で関連映像を公開すると予告していた。
これに対し、大統領府は直ちに反発した。大統領府は公式声明を通じ、「事実に反する政治家の一方的な主張を、最低限の事実確認もなしにそのまま転載する『引用符報道(政治家の発言などを無批判に垂れ流す報道)』は、メディアの検証責任を放棄する行為だ」と批判した。続けて「確認されていない主張を事実であるかのように報道したり、虚偽の事実を流布する行為に対しては、厳しく責任を問う」と強い警告を発した。
与党である民主党も疑惑を正面から否定した。民主党は、泰陵CCが韓国軍の福利厚生組織(国軍福祉団)の運営施設であるものの一般人も予約利用が可能であると説明し、同施設の利用をもって軍施設の私的利用と決めつけることはできないと反論した。また、朱議員が主張する数千万ウォンに上る高額レッスン疑惑についても具体的証拠の提示を要求し、朱議員を虚偽事実公表などの疑いで告発する方針を明かした。
■国政監査で映像公開を巡り紛糾、公捜処への捜査要求も
26日に行われた国会法制司法委員会の国政監査でも、与野党は鋭く衝突した。朱議員は国政監査の席上、映像には金夫人を巡る疑惑の事実関係を裏付ける内容が記録されていると主張した。泰陵CCの予約名義をはじめ、レッスンの受講や費用が支払われたかどうか、誰が費用を負担したのかなどを徹底的に究明すべきだとして、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に捜査を求めた。
しかし、朱議員が準備した関連映像について、徐瑛教(ソ・ヨンギョ)法制司法委員長が上映を許可しなかったため、国政監査場での映像公開は見送られた。これを受けて朱議員は「民主党が法制司法委員会で映像を流させなかったこと自体が疑惑を認めたも同然だ」と猛反発した。さらに、民主党が自身を告発すると予告したことに対抗し、「虚偽告訴罪で対抗告発する方針だ」と述べ、徹底抗戦の姿勢を示した。
一方、国政監査に出席した公捜処の呉東運(オ・ドンウン)処長は、関連捜査の可能性を問われ、「まだ事件を受理していない」とした上で、「事件を受理すれば、法と原則に基づき適切に対処する」と述べるにとどめた。
■渦中のリディア・コ選手は関与を全面否定、「法的措置」を警告
朱議員が提起した「有名プロゴルファーとの同席疑惑」を巡って波紋が広がるなか、TV朝鮮は、プロゴルファーのリディア・コ選手が同日、金夫人とのゴルフに同席したとする疑惑を公式に否定したと報じている。
リディア・コ選手は自身のSNSを通じて「本日報じられた記事の内容は事実無根であり、私とは全く無関係な内容だ」とコメントを発表した。続けて「特に記事で言及されたその日は、スポンサーの公式イベントに参加しており、報道された内容とは何の関係もない」と強調した。その上で、「今後、事実関係が確認されていない虚偽の事実を流布したり、名誉を毀損する記事や投稿、コメントに対しては、状況に応じて法的措置を講じる方針だ」と警告し、疑惑への関与を断固として否定した。
【編集長の韓察眼】
疑惑の核心は誰が費用を負担したのかという点にあり、第三者が費用を負担していた場合は金英蘭法(不正請託・金品授受禁止法)違反、本人負担であれば公費か私費かが問われる。問題の映像の上映を阻んだ徐委員長は出所を問題視するが、自身も昨年9月の国政監査でAI音声を証拠として公開した経緯があり、一貫性を欠くとの指摘は免れない。双方が刑事告発に踏み切るなか、今後の捜査の進展と真相究明の行方を注視したい。


