【韓察日報】最高裁の国政監査において、与党「共に民主党」がチョ・ヒデ（曺喜大）最高裁長官に対し、業務推進費で1億ウォン台のワインを購入したと激しく追及していた問題で、実際の購入額の4分の3以上が前任のキム・ミョンス（金命洙）前最高裁長官の在任中に支出されていたことが分かった。TV朝鮮などの報道によると、酒を一切口にしないチョ長官に対する与党の追及は見当違いであったことが明らかになりつつあるが、民主党や祖国革新党など与党系勢力は、業務推進費疑惑や一連の司法対応を問題視し、チョ長官の弾劾訴追や刑事告発に向けた圧力を強めている。
■「酒は一滴も飲まない」…購入額の76％は前任者時代の支出
問題の発端は、今月6日の国会法制司法委員会による国政監査だった。共に民主党のイ・ソンユン議員らは、最高裁の業務推進費から1億800万ウォン相当のワインが購入されていた点を挙げ、「月平均50本を購入した計算になる」と追及した。これに対しチョ長官は「酒は一滴も飲まない」と反論したが、同党のソ・ミファ最高委員が「職員に責任を転嫁している」と批判したほか、パク・チウォン議員も「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と全く同じだ」と非難するなど、党指導部による攻勢が続いていた。
しかし、実際の購入明細を精査した結果、総額の76％にあたる8234万ウォンは、キム・ミョンス前長官の在任期間（2022年1月〜2023年9月）の21カ月間に支出されていたことが判明した。チョ長官就任後の21カ月間における購入額は2619万ウォンにとどまる。
支出の内訳にも大きな違いが見られた。キム前長官の在任中は京畿道のワイン専門店で45回にわたり、1回あたり平均183万ウォン相当を購入していたのに対し、チョ長官の就任後は公邸近くの大型スーパーで46回、1回あたり平均57万ウォン相当の購入にとどまっていた。チョ長官は国会監査で「カード自体を見たこともない」と釈明しており、野党「国民の力」は、民主党がこうした事実を把握しながら隠していたのであれば世論操作にほかならないと批判を強めている。
■逆風恐れず弾劾要求へ…与党系勢力は公捜処への告発を予告
事実関係をめぐる波紋が広がる一方、JTBCは共に民主党や祖国革新党などの与党系勢力の間で、チョ長官に対する弾劾要求が再び持ち上がっていると報じている。
民主党のキム・ギピョ議員は、業務推進費や激励金に関する疑惑に加え、2024年の「12・3非常戒厳（内乱事態）」以降の最高裁会議記録などが確認されたと明かし、弾劾の必要性を強調した。また、祖国革新党のシン・ジャンシク（申壮植）代表も、国民の多数がチョ長官の資格に疑問を呈していると指摘し、最近の最高裁判事候補の再指名をめぐる論争や違憲行為を理由に攻勢を一段と強めている。
同党はチョ長官の職務停止を求めるとともに、横領、虚偽公文書作成、請託禁止法違反など7つの容疑で高位公職者犯罪捜査処（公捜処）への告発に踏み切る構えを見せており、司法改革の制度化に向けた措置を講じる方針だ。与党系勢力は世論の逆風を恐れる理由はないとの立場を示しており、弾劾こそが正常な司法秩序を回復する道であると主張している。
【編集長の韓察眼】
昨今の韓国政界では与党陣営の疑惑追及が裏目に出る事例が相次ぐが、なお攻勢の手を緩めぬ理由は李在明大統領の裁判再開に尽きる。「再選可」改憲や公訴取り消しが困難な状況で、服役中の「共犯」イ・ファヨン前京畿道副知事は大統領へ仮釈放を求めている。根拠の希薄な強硬策が法治への信頼を損ねるリスクを抱えるなか、最高裁を巻き込んだ権力闘争の行方を注視したい。
