【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領がウクライナに対し「公開謝罪」と「追加措置」を警告した発言を巡り、与野党間で激しい論争が巻き起こっている。与党「共に民主党」が大統領の姿勢に共感を示しウクライナ側を批判する一方、野党「国民の力」は北朝鮮の軍事挑発に対する姿勢と比較し「選択的な怒り」だと強く反発した。韓国KBSなどの報道によると、北朝鮮が同日朝に弾道ミサイルを発射し安保情勢が緊迫化する中、政権の外交・安保姿勢を巡る政治的対立が一層深まっている。
■ウクライナ謝罪要求に与党は「共感」、野党は「国益を損なう行為」と批判
李大統領は2日、北朝鮮軍捕虜送還に関する非公開合意の存在を否定したウクライナに対し、公開謝罪を要求するとともに、拒否された場合は追加措置を講じると警告した。
これに対し、与党「共に民主党」のチョン・ウンス院内広報官は3日の書面ブリーフィングで「今回の事案は韓国の国民と国家の尊厳に関わる問題であり、決して看過できない」と強調した。チョン広報官は「非公開合意の存在を否定することは両国間の信頼を損なう行為だ」とし、真の解決にはウクライナ側が韓国国民と大統領に公式謝罪することが不可欠だと指摘した。
一方、野党「国民の力」のパク・ソンフン首席報道官は論評を出し、「非武装地帯（DMZ）で自国将兵が北朝鮮軍の地雷により重傷を負った際、李大統領は謝罪要求や警告すら発しなかった」と批判した。パク報道官は「怒るべき時に口を閉ざし、自制すべき時に爆発させるのが実用外交の実体なのか」と問い詰め、首脳同士が公の場での批判合戦を繰り広げる行為は「国益を損なう行為」に過ぎないと非難した。
■地雷事件に続く北朝鮮のミサイル発射で対立激化
野党が李大統領の姿勢を批判する背景には、北朝鮮による相次ぐ軍事挑発が存在する。チャンネルAは、北朝鮮が3日午前6時30分頃、元山一帯から日本海上に向けて弾道ミサイル1発を発射したと報じている。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年15回目で、先月20日以来13日ぶりとなる。
今回の発射は、西部戦線第25師団のDMZ軍事境界線以南で北朝鮮軍の地雷爆発が起き、韓国軍将兵3名が重傷を負った事件と深く関連している。韓国軍は先月30日、カン・ヒョンウ合同参謀本部作戦本部長（中将）の声明を通じて北朝鮮に謝罪と「国境線の要塞化」作業の即時中止を求めていた。
しかし、北朝鮮は金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長の談話を通じて地雷爆発を「明らかな自作自演」と主張した。さらに金与正氏は、南北間の緊張緩和に触れた李大統領の「国軍の日」演説を「茶番劇」、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相の対話提案を「妄想」と一蹴した直後、今回のミサイル発射を強行した。
合同参謀本部は、韓米日の3カ国でミサイル情報を緊密に共有しながら警戒態勢を維持していると発表した。北朝鮮の軍事挑発と李政権の外交方針を巡り、与野党の非難合戦は今後も続く見通しだ。
【編集長の韓察眼】
金与正氏の口撃やミサイル挑発に加え、米国からのアラスカ投資圧力も強まる中、李大統領の対ウクライナ強硬姿勢は波紋を呼んでいる。前政権から引き継ぐ戦後復興支援への取り組みと乖離しかねず、外交方針の整合性が問われる。国益重視を掲げる李在明流「実用外交」の真価と行方を注視したい。
