【韓察日報】フランスを国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、野党「国民の力」などが提起する「4年任期・再選可」改憲説に対し、自身の任期が憲法上明確に制限されていると言及し、疑惑を真っ向から否定した。韓国SBSなどの報道によると、李大統領は就任直後から積極的な首脳外交を展開する理由として任期の有限性を挙げたほか、現地で開かれた米映画大手との会談では、韓国が誇る「世界最高レベルの民主主義」こそが文化コンテンツ躍進の基盤であると力説した。
■「任期は憲法上制限」 保守野党の改憲説を一蹴
李大統領は現地時間9日、パリ市内で開かれた同胞懇談会の冒頭発言で「私の任期は憲法上、明確に制限されている」と明言した。これは、保守系野党の「国民の力」などが主張する「連続任期を認める憲法改正」の動きに対する直接的な反論と受け取れる。
李大統領は、就任当初から首脳外交のスケジュールを過密にこなしている理由について「早く始めなければ、その効果を長く享受できないからだ」と説明した。「任期後半になれば、他国とどれほど良好な関係を築いてもそれを活用する機会は限られてしまう」と述べ、早期の首脳外交が通商国家である韓国の経済協力や安全保障に不可欠であると強調した。
■韓国の民主主義が文化の基盤に
SBSが改憲説に対する李大統領の政治的な反論を中心に伝えている一方、MBNは、同氏が韓国の民主主義を文化発展の源泉としてアピールした米国メディア幹部らとの会談について詳しく報じている。
MBNによると、李大統領は現地時間7日、ニース近郊で開催された国際映画・映像サミット「リュミエール・サミット」に出席し、米国映画協会（MPAA）のチャールズ・リーブキン会長と会談した。この席にはNetflix、ディズニー、ソニー、NBCユニバーサルなど米国大手メディアの代表団に加え、CJグループのイ・ミギョン副会長も同席した。
李大統領は韓国の文化分野が際立つ理由について、「韓国の民主主義は世界のどこよりも優れたレベルまで発展した。世界的に見て、民主化と経済成長をこれほど迅速に同時に成し遂げた国はない」と述べ、民主主義の飛躍的な発展が文化コンテンツに決定的な好影響を与えたと分析した。さらに、「今後、韓国で作品を作るにあたり、製作費で困るようなことは起こらない」と述べ、政府による積極的な支援を約束して投資を呼びかけた。
これに対し、リーブキン会長は「韓国はスマートな政策と開放性を通じて創造的な強国へと飛躍しており、我々の核心的なパートナーだ」と応じたという。
【編集長の韓察眼】
ホルムズ派兵や不動産問題など内外で難題が山積し、支持率が低下する中での外遊強行に韓国の世論は厳しい。尹政権発足当初から外遊を痛烈に批判していた李大統領が、首脳外交の重要性と改憲否定の理由をともに「憲法上の任期」で説明した格好だ。「再出馬否定」を迫る野党の追及に対し、世界に誇る「K民主主義」で改憲疑惑を払拭できるかに注視したい。
