【韓察日報】法務部長官候補に指名されたキム・スンウォン（金勝源）議員が15日、国会の人事聴聞会で、特別検察官（特検）に対する事件の公訴取り消し権限の付与に反対する姿勢を明確にした。MBNなどの報道によると、与党「共に民主党」が発議した「捏造起訴特別検察法」を巡り、野党「国民の力」から「李在明（イ・ジェミョン）大統領の裁判を打ち切るための特権的な優遇だ」との追及が相次ぐ中、法相候補自らが一定の線引きを行った格好だ。
■「過去の発言と矛盾」 聴聞会で野党が集中追及
共に民主党議員105人が名を連ねる被告人・李在明の公訴取り消しを求める議員有志の会の共同代表を務めていたキム氏は聴聞会において、野党「国民の力」のパク・ヒョンス議員からの関連質問に答えた。その際キム氏は、「当時、国会議員としても公訴取り消し条項を盛り込むことに反対した。それほど人為的に行う（特例的な運用）必要はないと思う」と述べ、特検法案への慎重な立場を示した。
パク議員はこれに対し、キム氏が指名前にラジオ番組で「法務部長官による公訴取り消しが妥当」との趣旨を述べていた点を挙げ、指名後に立場を一転させたのではないかと指摘した。これについてキム氏は「以前の発言は捏造起訴に対する懸念を訴えたものだ。候補者としては法令に従い対応する」と説明した。
与党「共に民主党」が発議した特検法案は、尹錫悦政権時代の検察による捏造捜査・起訴疑惑を究明する狙いがあるが、特検に引き継いだ事件の公訴維持や取り消しを決定する権限を盛り込んでいる。これに対し野党側は、李在明大統領の事件における公訴取り消しを念頭に置いたものだと反発を強めており、パク議員も「冤罪を訴える一般国民が裁判で無罪を争う中、大統領だからといって公訴取り消しで終わらせるのは特権的な優遇だ」と強く批判した。キム氏は国会の立法過程で自身の意見を述べる意向を示している。
■支持率低下の中で迫る大統領会見 試される統合の意志
公訴取り消しを巡る政治的緊張が高まる一方、韓国KBSは、国政支持率の低下傾向が続く李在明大統領が18日に国民向け記者会見を開催する予定だと報じている。会見では、一連の公訴取り消し論争をはじめ、4年重任制への移行を含む憲法改正、人事問題、派兵といった主要な懸案について、質疑応答形式で率直な対話を試みる見通しだ。
特に、検察出身の庁長候補者に対する反対世論が広がる中、大統領が追加検証に対してどのような姿勢を示すかが大きな注目を集めている。政権側としては、国民の疑問を解消し、民生最優先と改革の意思を打ち出すことで支持率回復のきっかけにしたい考えだ。
【編集長の韓察眼】
法務長官候補の突然の軌道修正は、支持率低下の背景に公訴取り消し問題があるとの声が与党内からも上がっているためだ。法令順守を掲げる姿勢が支持率下落に歯止めをかける転換点となるか。18日の大統領会見で、司法の政治的中立性と統合の意志をどこまで示せるかが今後の焦点となる。
