- 多国間防衛会談や合同演習から相次いで排除される韓国の孤立ぶり
- 単なる摩擦にとどまらず、国情院すら認めた情報共有制限の異常
- 第一列島線の再編が進む中、米国が突きつける「冷遇」の真意とは
【韓察日報】米国主導の安全保障枠組みや対中防衛体制において、韓国が相次いで蚊帳の外に置かれる事態が発生しており、米韓安保の最前線で異常気流が漂っている。米国の対中防衛線に関する主要協議から韓国が排除されただけでなく、国家情報院が米韓間の情報共有の一部制限を認めたほか、日米共同演習への不参加や与党議員へのビザ発給問題など複合的な摩擦が表面化した。TV朝鮮などの報道によると、両国間の緊密な連携に亀裂が生じているのではないかとの懸念が急速に高まっている。
■多国間会談や合同演習から相次ぐ「韓国排除」
先月28日、フィリピンのセブにおいて米国、日本、オーストラリア、フィリピンによる4カ国防相会談が開催された。会談後、ヘグセス米国防長官は「第一列島線に沿って即応態勢を強化している」と明かした。第一列島線とは日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海を結ぶ中国の海洋進出に対抗する防衛ラインである。韓国はこの防衛ラインの内側に位置しているものの、当時セブに滞在していたカン・シンチョル（姜信哲）国防相は同会談に招待されなかった。
さらに、同日行われた米韓国防相会談の後、韓国側が独自に協議結果を発表したのに対し、米国側はプレスリリースを発表しなかった。日本、豪州、フィリピンとの会談後にはプレスリリースを公表した米国の姿勢とは対照的であり、米国による韓国に対する冷遇の姿勢が際立つ形となった。韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は「形式よりも協議の内容と成果に注目してほしい」と説明した。
防衛協力における孤立の兆候について、SBSビズは自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード27」においても韓国の不参加が際立っていると報じている。先月19日から29日まで日本各地で過去最大規模で実施された同演習は、上陸作戦やミサイル防衛に加え、宇宙、サイバー、電磁波など新たな作戦領域を網羅し、北朝鮮・中国・ロシアを牽制する狙いを持つ。韓国は2022年と2024年にオブザーバー国として参加していたが、今回は招待されていなかった。
■統一相発言が引き金か 国家情報院による情報共有制限の確認
両国間の協力関係の揺らぎは、防衛演習にとどまらず機密情報分野にも及んでいる。国政監査において、イ・ジョンソク（李鍾奭）国家情報院長は、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相による「北朝鮮の亀城（クソン）核施設」発言以降、米国から韓国への情報提供が一部制限されていると明かした。
国会情報委員会の幹事を務めるユン・ゴニョン（尹建永）議員は「亀城に関する発言などにより一部の情報が制限されているものの、それ以外の情報の制限は全くない」と説明し、国家情報院の偵察資産で十分にカバーできるため情報連携全体に支障はないと強調した。しかし、同盟国間の信頼関係を象徴する情報共有ルートに制限がかかっている実態が浮き彫りとなった。
■与党重鎮へのビザ発給拒否と米側の思惑
与党要人に対する米国の厳格な姿勢も摩擦を呼んでいる。現与党である「共に民主党」のチョン・チョンレ（鄭清来）議員のビザ発給遅延・訪米断念に続き、国会国防委員長を務める同党のチン・ソンジュン（陳声準）議員に対しても米国ビザの発給が拒否される事態が発生した。米国務省は個別事案への言及を避けつつも「米国の利益を優先する」と述べるにとどめていた。
こうしたビザ問題の背景について、チャンネルAは、マルコ・ルビオ米国務長官が31日（現地時間）、米アトランタで開催された20カ国・地域（G20）外相会議の記者会見で「ビザ問題は両国間の協議を通じて解決していく」と述べたと報じている。ルビオ長官は「数十年前の活動に関連して、特定の個人のビザ問題があったと承知している」と語った。チン議員側は1991年の国家保安法違反による懲役刑などの前歴に関し、米側の要請を受けて過去の判決記録の英訳版などを追加提出した末、最終的に発給が認められた。
米国の対中戦略枠組みからの排除、演習不参加、情報提供の制限、さらには与党政治家へのビザ発給遅延に至るまで、米韓関係に生じた軋みは多方面で深刻な様相を呈している。
【まとめ】なぜ韓国情報機関・要人の米ビザ発給が遅延？ 深まる米韓の不信と背景
【編集長の韓察眼】
対中包囲網と独自路線を巡る米韓の安全保障に対する認識の乖離に加え、機密管理への不信が一連の冷遇の根底にある。与党幹部のビザ発給を巡る騒動に隠れがちだが、防衛実務の現場ではすでに深刻な亀裂が表面化している。第一列島線を巡る議論に韓国はどう対応していくのか、李在明政権の動向を注視したい。
