- 米司法が断定した巨額暗号資産ハッキングと北のミサイル開発
- 明白な安保脅威を前に、あえて関与断定を避ける米大統領の真意
- 水面下で揺れる米朝の駆け引きと、対策網から外された韓国の針路
【韓察日報】世界最大の暗号資産取引所「バイナンス」からわずか20分で8兆ウォン（約8800億円）を超える暗号資産が盗み出された事件で、米連邦捜査局（FBI）が背後に北朝鮮の存在があると断定した。今年発生した世界の暗号資産ハッキング被害の約9割が北朝鮮によるものと推定されており、奪われた巨額の資金が核・弾道ミサイル開発の直接的な資金源になっている実態が浮き彫りとなっている。TV朝鮮などの報道によると、北朝鮮は過去5年間で約18兆ウォンもの暗号資産を不正に奪取し、その資金を大量破壊兵器（WMD）開発の中核に充てているという。一方で、米国のドナルド・トランプ大統領は北朝鮮の関与について断定を避け、犯行が事実であれば直接対話に臨む意向を示すなど、事件への対応を巡る姿勢には慎重さと独自の外交アプローチも垣間見られる。
■5年で18兆ウォン強奪、世界被害の89％が北朝鮮に集中
先月29日に発生したバイナンスへの大規模ハッキング事件は、国際社会に大きな衝撃を与えた。米国務省が把握した昨年の北朝鮮による暗号資産ハッキング規模は2兆7000億ウォンに上るが、民間分析ではさらに深刻な実態が示されている。
米国のブロックチェーン分析大手「チェイナリシス」によると、今年の世界の暗号資産ハッキング被害額の89％は北朝鮮による犯行と特定された。直近5年間の強奪総額は約18兆ウォンに達し、2021年と比較して6倍に急増した。韓国戦略問題研究所のイム・チョルギュン研究委員は、「暗号資産は奪いやすく、即座に資金化することも容易であるため、北朝鮮はサイバー戦能力を向上させてさらに多くの資産を強奪している」と指摘する。
■核・弾道ミサイル開発を支える「闇の資金源」
奪われた巨額の暗号資産は、そのまま北朝鮮の兵器開発に投じられている。2024年に国連対北朝鮮制裁委員会が加盟国の報告を引用してまとめた内容によれば、北朝鮮が得る外貨の半分はハッキングによって調達されており、これが大量破壊兵器開発資金の40％を占めていると報告された。
北朝鮮は今年に入ってから既に18回に及ぶ弾道ミサイル挑発を繰り返している。ミサイル1発の発射には数十億ウォンから数百億ウォンを要すると試算されるが、その費用の相当部分がハッキング資金で賄われている計算だ。元米国務省東アジア・太平洋局上級副次官補のジョナサン・フリッツ氏は今年1月、「北朝鮮は奪取した資金を、米国および同盟国を標的とする爆弾や弾道ミサイルなど違法な大量破壊兵器の開発資金として使用している」と明かした。さらに昨今ではロシアと北朝鮮の軍事協力が深化し、サイバー窃取によって資金調達ルートが復活していることから、既存の制裁枠組みを超えた資金洗浄阻止の国際連携が急務となっている。
■トランプ米大統領は対話意欲を強調、国務長官は「譲歩ではない」と牽制
米司法・治安当局が北朝鮮の関与を断定して警戒を強める一方、米首脳部の対応には異なるアプローチも見られる。JTBCの報道によると、米フロリダ州の私邸で開かれたハロウィンパーティーに出席したドナルド・トランプ米大統領は、FBIの発表とは異なり、バイナンスハッキングの黒幕について即座に断定することを避けた。
トランプ大統領は記者団に対し、「我々は現在その件を把握しているところだ」とした上で、「懸念はしていない。北朝鮮の犯行かどうかはまだ分からないが、もし北朝鮮が犯人であるならば、その問題について北朝鮮と話し合うつもりだ」と述べた。大規模なサイバー犯罪への関与が疑われる状況下でも、北朝鮮との首脳対話を積極的に模索する従来の路線を維持する方針を示したものだ。
また、G20外相会議の記者会見に臨んだマルコ・ルビオ米国務長官も「まだ決まったことはない」としつつ、「北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）氏が、米国や韓国などの同盟国が懸念する問題について対話する用意があるならば、トランプ大統領は対話に応じる意向だ」と説明した。ただし、ルビオ国務長官は「トランプ大統領は対話や会談を即座に譲歩とは考えていない」と強調し、対話姿勢を示しつつも原則的な安保上の懸念には妥協しない立場を明確にしている。
【編集長の韓察眼】
北の核・ミサイル開発の資金源と化し、連日の脅威に晒される韓国にとって本件は喫緊の安保課題だ。米国が北朝鮮のハッキング対策実務グループ会議から国家情報院を排除した経緯もあり、韓国単独での対処には限界も指摘される。多国間の対北包囲網とともに李在明政権が打ち出す独自対応の行方を注視したい。
