- 農地調査の長官提案説明に「責任転嫁」と野党反発、大統領が猛反論。
- 農民の反発招く政策を巡り「都合が悪いと長官のせい」と野党が糾弾。
- 批判の矛先を「報道倫理」へすり替える李大統領の意図と今後の行方は。
【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領が全国の農地全数調査を巡り「農林畜産食品部長官の提案だった」と説明したことに対し、野党から「世論の反発を招いた末の責任転嫁だ」と批判が噴出している。これに対し、李大統領は「改革を進めた長官を称賛する意図だった」と自ら反論した。TV朝鮮などの報道によると、農地調査や包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加盟問題を巡って野党「国民の力」が攻勢を強める一方、YTNは李大統領がSNSを通じて報道姿勢や野党の主張を強く牽制したと報じている。
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■農地調査とCPTPP加盟巡る発言に野党反発「都合が悪くなると長官のせい」
李大統領はこれまで、憲法が定める「耕作者主義」の原則を根拠に、農地全数調査を断行する意向を示してきた。2月の閣議でも「韓国の農地管理はひどく乱れており、投機の対象になってしまった」と指摘していた。
しかし、農民をはじめとする世論の反発が強まる中、李大統領は26日に農民らと面談した場で、全数調査について宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官による提案だったと説明した。李大統領は「宋長官から『法律上行うべきでありながら数十年間行われてこなかったことがあるため、全数調査を実施しよう』と提案を受けた」と明かし、「農地を没収したり不利益な扱いをしたりする意図はない」と強調した。
あわせて李大統領は、アジア太平洋地域など12カ国が参加するCPTPPへの加盟についても言及した。「国全体のためには批判があっても推進すべきだ」としつつも、「進めたとしても任期内に最終合意に至らない可能性がはるかに高い」と述べ、自身の任期内の実現は難しいとの見通しを示した。
こうした発言に対し、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は激しく反発した。張代表は「都合が悪くなると、今度は宋長官のせいにするのか」と批判したほか、CPTPP問題についても「加盟申請だけ行い、次の政権に責任を押し付けようとしている」と李大統領の政治姿勢を糾弾した。
■李大統領がSNSで反論「改革への称賛だ」 報道倫理にも疑問符
野党から「責任転嫁」との批判が相次ぐ一方、YTNの報道によると、李大統領は28日、自身のSNSを通じて真っ向から反論した。
李大統領は、農地調査について「必ず行わなければならない農業改革の目玉であり、称賛に値する措置だ」と位置づけた上で、「私が指示したが、長官が提案してくれたものだ」と明かしたのは称賛の意を込めた説明だったと主張した。さらに、大統領自身が公の場で指示したことは周知の事実であり、提案者が別にいたとしても大統領としての責任を免れられるはずがないと反論した。
その上で、長官が提案した事業だという事実を伝えたことのみを捉えて責任転嫁だと非難する一部メディアに対し、「最低限の報道倫理に則ったものなのか疑問だ」と不快感を示した。また、事実を歪曲しておきながら国民との直接の窓口であるSNSを通じた発信を控えるよう求める論調に対し、「殴られても抵抗せず黙って耐えろと言っているようなものだ」と例えた。
李大統領は「ジャージャー麺が好きだと言うことはチャンポンをけなすことではない」と表現し、「かつてのように大統領を罵ることが国民的な娯楽だった時代を思い出す」と述べ、一連の批判を一蹴した。
【編集長の韓察眼】
昨年12月の「桓檀古記」や今年2月の譲渡所得税など、自身の発言が問題視されるたびに「発言がねじ曲げられた」と李大統領がメディアを批判する事例は枚挙に暇がない。本件は自ら強く推進した閣議の生中継に端を発しており、大統領が長官に指示した事実は動かない。今後も続く大統領のメディア批判の動向を注視したい。
