【韓察日報】 逮捕令状の執行妨害などの容疑で懲役7年の実刑が確定したユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領側が、憲法裁判所に憲法訴願の手続きを踏む意向を固めた。TV朝鮮などの報道によると、最高裁第3部は9日、特殊公務執行妨害や職権乱用による権利行使妨害などの容疑に問われたユン前大統領の上告を棄却し、懲役7年を言い渡した原審判決を確定した。これは12・3戒厳令発令から583日ぶりに下された、ユン前大統領に対する初の最高裁判決である。ユン前大統領側は判決を不服として、憲法裁で全面的に争う構えだ。
■弁護団が声明「最高裁の判決は司法の政治化」
ユン前大統領側の弁護団は9日、最高裁の判決直後に発表した声明を通じて、「憲法が保障する基本権の保護のため、憲法訴願などの憲法裁判手続きを通じて、今回の判決の違憲性を争う予定だ」と明かした。
弁護団は、最高裁の判断を尊重するとしつつも、「最高裁がこれほど重大な事件を十分な審理なしに終結させたことに対し、深い遺憾の意を表する」と言及した。その上で、「最高裁が全員合議体の審理さえ省略したまま、一般の事件よりも逼迫した状況で、時間に追われるかのように上告を棄却したのは、事実上、司法の最高審としての機能を放棄した『審理不尽』であり、司法の政治化だ」と強く批判した。
■在任中の捜査容認に「高度な憲法上の争点」と指摘
最高裁が大統領在任中も捜査が可能だと判断した点について、弁護団は「これは高度な憲法上の争点だ」と強調した。さらに、「下級審はこれに対する明確な法理的判断を回避し、最高裁もまたこの深刻な法理的前提を完全に黙認したまま上告を棄却した」と指摘した。
■公捜処の権限逸脱と職権濫用罪の拡大解釈を主張
弁護団は、最高裁が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の内乱罪捜査権限を認めたことについても真っ向から反論した。「公捜処法上、内乱罪に対する捜査権のない公捜処が、恣意的に関連犯罪と称して捜査を強行したのは、憲法上の法律の留保の原則の全面的な否定だ」と訴えた。
あわせて、「国務委員の審議権を職権濫用罪の『個人的権利』として拡大解釈した」と主張した。大統領警護法上の警護区域内における統制と措置に対する職権濫用罪の判断に関しても、「既存の判例に反する」とした上で、「同一の職権濫用罪の法理を、大統領警護分野にのみ恣意的に異なる形で適用する結果を招いた」と不当性を訴えた。
