【韓察日報】光州軍空港前で開催された「湖南の半導体産業を妨害する米軍は撤退せよ」と訴える集会を巡り、韓国社会および政界で大きな波紋が広がっている。TV朝鮮などの報道によると、「湖南半導体実現のための汎国民運動本部」は今月15日、「光州軍空港包囲 8・15 湖南総決起」を開催し、在韓米軍の撤退や韓米合同演習の中止を要求した。しかし、市民からは「米国の購買力で成り立っている半導体産業なのに米軍撤退を叫ぶのは筋が通らない」といった批判が噴出しているほか、野党側からは「半導体構想を隠れ蓑にした安保脅威だ」との激しい追及が相次いでいる。
■「本末転倒」 SNSで広がる反発
集会では「湖南の半導体産業を妨害する米第7空軍を糾弾」「そんな同盟なんて切り捨てろ」といった過激なスローガンが掲げられた。この模様を収めたショート動画がユーチューブやインスタグラムで拡散すると、インターネット上では「韓国の半導体を買ってくれる最大の市場である米国を追い出そうとするのは本末転倒だ」「朝鮮戦争の支援国に対する侮辱だ」といった強い反発が相次ぎ、批判コメントには4500件を超える「いいね」が集まる事態となった。
こうした動きに対し、共に民主党のキム・ミンソク（金民錫）代表はSNS上で「湖南半導体クラスター造成などメガプロジェクトの成功のため、誰であれ一切の政治的介入を控えるべきだ」と警告した。同集会を主導した革新系市民団体「ろうそく行動」の常任代表が実兄のキム・ミンウン（金民雄）氏であることから、キム代表が身内の政治行動に対して公然と反対を表明した背景には、過激な反米論争が湖南メガプロジェクト全体へ及ぼす悪影響を阻止する狙いがあるとみられている。
■野党ナ・ギョンウォン議員が指摘する「安保無力化のタイムライン」
一方で、保守陣営からは政権側の真の意図に対する鋭い疑念が投げかけられている。JTBCは、「国民の力」のナ・ギョンウォン議員がフェイスブックを通じ、「湖南半導体は単なるおとりであり、真の目的は在韓米軍撤退ではないか」との見解を表明したと報じている。
ナ議員は、李在明大統領が光州軍用空港の移転を指示した直後、キム・ミンソク氏が半導体構想を打ち出し、同日に実兄が反米闘争を予告して全党大会に合わせて光州で集会を開催した一連の経緯を提示。「散らばったパズルを時系列で組み立てると不気味な絵が完成する」とし、「大統領が火に油を注ぎ、弟が半導体を掲げ、兄が米軍追放の行動隊長を務めるという、計画された安保無力化のタイムラインだ」と論評した。
さらにナ議員は、光州軍用空港について「有事の際に米軍の航空戦力が展開される韓米空軍の共同運用基地だ」と国防上の重要性を強調し、李大統領とキム代表に対し、キム・ミンウン氏が主導した反米集会に関する明確な立場を示すよう強く促している。
【編集長の韓察眼】
党代表選で李在明政権の光州構想をテコに支持を集めた金民錫代表は、早くも政治的試練に直面している。新代表の実兄が主導する反米デモは、米韓同盟強化を訴える野党にとって絶好の追及材料となった。党内の路線や主導権を巡る対立を乗り越え、政権構想を具体的な成果へ落とし込めるか。挙党態勢の構築と政策実行力の双方において、新代表の舵取りに注視したい。
