【韓察日報】韓国の中央選挙管理委員会（中央選管）によるずさんな選挙管理への批判が強まっている。国会での調査が進むにつれ得票数の誤入力事例が相次いで発覚しており、6月3日投開票の統一地方選挙で「不正選挙があった」と受け止める国民が4割を超えることが世論調査で分かった。TV朝鮮などの報道によると、相次ぐ投開票データの誤りにより、中央選管に対する国民の疑惑と不信感はむしろ拡大の様相を呈している。
■地方選で相次ぐ得票数の誤入力
国政調査特別委員会に所属する「国民の力」チェ・ボユン議員室が中央選管から提出を受けた資料によると、京畿道始興市や慶尚北道金泉市、京畿道議会の比例代表議員選挙などで誤入力が発生していたことが確認された。
京畿道議会の比例代表選挙では、水原市八達区ウマン1洞の第4投票所において、新未来民主党の得票数が実際は1票であるにもかかわらず12票と入力されていた。また、「自由と革新」は実際の12票が7票に、「正義党」は実際の7票が2票と誤って記録されていた。
始興市「ダ」選挙区の新峴洞第3投票所では、再集計の過程で無効票と有効票が入れ替わる事態が発生し、国民の力のアン・ドニ候補の得票数が実際より1票少ない91票と記録されていた。同市延城洞第2投票所でも、共に民主党のキム・ジニョン候補の得票数が実際より1票少なく記載されていた。さらに金泉市「ガ」選挙区の大谷洞投票所でも、無所属のイ・ボクサン、パク・ゴンウの両候補の得票数がそれぞれ実際より1票少なく記録されるなど、選挙管理の不備が繰り返し露呈している。
■世論の42％が「不正選挙」と認識、若年層では過半数
こうした中、6月3日の地方選挙において、意図的な投票結果の操作や特定候補に有利になるような選挙運営など、「不正選挙があった」と信じている回答者が42％に達したことが明らかになった。特に20代以下では、不正選挙があったと答えた割合が過半数の53％を超えており、国民の厳しい目が向けられている。
中央選管のチョ・ヒョンウク真相究明委員長は先月19日、「投票用紙の過剰印刷を『不正選挙の疑惑』などと言うのは、本末転倒であり…」と述べているが、ずさんな管理体制に対する批判の声を収めるには至っていない。
