【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、光州（クァンジュ）で開かれた「西南圏先端産業発展ビジョン国民報告会」に出席し、同地域における半導体クラスター造成事業などを含む「大韓民国の大飛躍・3大メガプロジェクト」について、「私が直接管轄し、総責任を確実に負う」と強い意欲を示した。TV朝鮮などの報道によると、李大統領は財閥トップに直接働きかけて投資の同時推進を引き出した経緯を明かし、今回の湖南圏への大規模投資を「1年間の在任期間で最もやりがいを感じた仕事」と高く評価した。
■財閥トップに直談判、龍仁と同時並行で推進
李大統領は祝辞の中で、今回のプロジェクトについて「政策ショーや見せかけではなく、『本当にやっているんだな』という点をぜひお見せしたい」と述べ、事業の実効性を強調した。
投資誘致の過程をめぐり、李大統領はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長の存在に言及。「本来は（現在建設が進む）龍仁（ヨンイン）クラスターをすべて完成させてから、次の段階としてここに投資する計画だったようだ」と指摘した。その上で「半導体の需要が急増しているため、同時並行で推進しようと（両会長に）お伝えした」と明かした。企業への交渉については「強要はしなかったが、良く言えば誘導、厳しく言えば働きかけをして、企業の決断を引き出した」と振り返った。
政府としては、財政支援やインフラ整備だけでなく、教育など環境の生活環境の改善を含め、最大限の努力を尽くして企業投資を後押しする方針だ。
■地域不均衡の是正へ、歴史的意義を強調
また、李大統領は長年の懸案である湖南（ホナム）地域の人口減少や、他地域との不均衡についても踏み込んだ。
「（1945年の）解放後は湖南の人口が（嶺南より）多かったというが、現在は嶺南（ヨンナム）の人口が約1300万人であるのに対し、湖南は500万人にも満たないそうだ」と指摘。「これは我々の痛みと悲しみが蓄積された歴史の結果だ」と述べ、過去の政権下などで生じた地域格差への問題意識をあらわにした。
その上で「今、少しでも是正できるようになって本当に嬉しい。この地域にも新たな希望が生まれると良い」とし、今回の投資計画が地域均衡発展の足がかりになるとの期待を示した。さらに「大統領としては大韓民国全体のための政策を企画しなければならないが、私が持つ基本的な価値観や理想、熱望を放棄することはない」と述べ、湖南圏への投資に格別な意味を付与した。
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