【韓察日報】韓国政府が推進する龍仁（ヨンイン）から西南圏を結ぶ「新半導体ベルト」構想について、計画通りに産業団地やクラスターがすべて完成した場合、必要となる電力が21ギガワット（GW）を超える見通しであることが分かった。TV朝鮮などの報道によると、最先端の半導体工場に不可欠な安定した電力を確保するには原子力発電への依存が避けられず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた「脱原発」基調から事実上Uターンする形で、政府が新規原発の建設に舵を切る可能性が高まっている。
■原発21基分に相当する膨大な電力需要
半導体工場1カ所が使用する電力は最大1.5GWとされる。西南圏の半導体産業団地に計画されている4つの工場と、龍仁半導体クラスターがすべて完成すれば、合計で21GWを超える膨大な電力が必要となる。現在の韓国で稼働中の原発は26基で、1基あたりの平均発電能力は約1GWであるため、新半導体ベルトへの供給だけで原発21基分が必要となる試算だ。
これに対し、キム・ソンファン気候部長官は「太陽光や風力、原発とSMR（小型モジュール炉）、そしてLNG（液化天然ガス）から水素への転換など、あらゆるエネルギー源を総動員しなければならない」と述べているが、現実的な電力供給のハードルは高い。
■再生エネの限界と原発供給の課題
現在、湖南（ホナム）地域には霊光（ヨングァン）にハンビッ原発6基があるが、1号機は昨年稼働を停止し、2号機も今年停止する予定となっている。また、6月17日に13年ぶりに建設が許可された新規原発も、大型原発2基とSMR1基を合わせて3.5GWの発電能力にとどまり、新たな半導体産業団地の需要をカバーするには到底及ばない。
韓国政府は湖南圏の再生可能エネルギーを活用する計画も視野に入れているが、専門家からは「力不足だ」との指摘が出ている。慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「変動性の大きい電源では、最先端の半導体工場へ安定して電力を供給することはできない。化石燃料発電も利用できない現状では、結局は原子力に頼らざるを得ない」と分析する。
■ 第12次基本計画で新規原発盛り込みへ
韓国政府は大規模な半導体投資計画を発表するにあたり、今年末に策定される「第12次電力需給基本計画」に新規原発計画を盛り込む方針を明らかにした。これにより、かつての脱原発政策から完全にUターンし、安定した電力インフラの構築に向けた原発回帰の動きが本格化する見込みだ。
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