【韓察日報】韓国陸軍第1軍団が管轄する京畿道北部地域で、事前の承認を受けて飛行していた味方の民間ドローンを敵機と誤認し、撃墜寸前まで至るトラブルが発生した。MBNなどの報道によると、野党「国民の力」は軍の作戦システムが完全に崩壊したと批判を強めており、アン・ギュベク（安圭伯）国防部長官の更迭を要求している。
■米軍機事故から5日後の再発
問題の事案は3日午後に発生した。陸軍試験評価団が推進する新規戦力事業の評価のため、民間企業が事前に許可を得てドローンを飛行させていた。当該ドローンは同日午前にも飛行していたが、第1軍団は午後の飛行において午前と同じ機体であると識別できなかったとされる。
チャンネルAは、今回の事態が韓米合同演習中に米軍の無人機を敵機と誤認して撃墜しかけた事件からわずか5日後に発生したと報じている。最前線を担う同じ第1軍団で相次いで監視・識別ミスが疑われる事態が起きた格好だ。
■野党「作戦崩壊」と猛反発
国会国防委員会所属のソン・イルジョン議員（国民の力）は、「戦時でもないのに訓練で右往左往している」と猛批判を展開した。同議員によると、第1軍団は当該機を敵機と認識し、対空準備態勢を発令するための手続きを進めるなど、撃墜寸前まで至ったという。
また、国民の力のパク・チュングォン首席報道官は、軍が敵味方の識別すらできない状態に陥っていると指摘し、アン・ギュベク国防部長官の更迭を要求した。形式的な会議ばかりが乱発され、現場の指揮・報告体制が根底から揺らいでいるとの見方を示した。野党側は監視・対応態勢の不備を問題視し、国会での緊急懸案質疑の開催も検討する方針だ。
■軍は「正規の作戦手順」と釈明
これに対し、合同参謀本部は誤認疑惑を即座に否定し、正規の作戦手順に従った対応だったと発表した。
合同参謀本部によると、当該ドローンは午後、事前承認されていた高度500フィート（約150メートル）を超えて高く飛行していた。このため、管轄部隊である第1軍団としては未承認の無人機である可能性を排除できず、警戒態勢を強化して確認作業を行ったのが経緯であるであると説明した。
【編集長の韓察眼】
米軍無人機の誤認からわずか5日後に起きた今回のトラブルは、最前線を担う部隊の防空識別体制における構造的課題を浮き彫りにしている。軍側は規定超過に伴う正常な警戒手順と説明するが、事前承認機を即座に識別できない現場と評価団の情報共有不足は否めない。高度化する無人機脅威に対し、過剰反応を防ぎつつ確実に敵味方を識別する運用プロセスの早期再構築が問われている。
