【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、大統領府で主宰した国務会議において、違法や抜け穴を利用した不動産の不労所得が社会の公正を破壊し国民統合を阻害していると強い懸念を示し、供給拡大や税制整備などを推進する考えを語った。毎日経済新聞やNEWSISなどの報道によると、これに対し野党「国民の力」は、李大統領が自身のマンション売却で根抵当権を設定し融資規制を迂回したと指摘し、「国民を愚弄している」と激しく批判した。
■不動産不労所得を批判 供給拡大と税制整備を推進
李大統領は国務会議で、「わが社会が直面している深刻な問題の一つであり、解決が容易ではない問題の一つが不動産だ」とし、「違法や抜け穴が利用される不動産の不労所得が、わが社会の公正と常識を破壊し、国民統合を阻害する最大の主犯となっている」と話した。
また、現在の不動産市場について「資産格差と家計債務の原因であり、若者の苦痛と疎外感を深刻化させる原因だ」と分析し、不動産の安定が二極化緩和に向けた最大の前提条件であると強調した。その上で、極端な投機需要と不安心理が絡み合うことで相当な社会資本が非生産的な不動産に縛られ、経済発展が阻害されていると指摘した。
さらに、不動産問題の正常化によって資源の生産的な再投資が可能となり、社会的ダイナミズムの回復や二極化による対立の解決につながると論じた。政府としては、迅速な供給対策に加え、現実に即した実需者支援対策をきめ細かく整備するほか、国民の常識と目線に基づき税制を公正かつ合理的に整備する方針だ。また、23日に予定されている不動産国民大討論会に言及し、「国を滅ぼすような不動産共和国から脱却し、国民の住居の安定と生産的な経済発展へと進むため、国民の声を謙虚に傾聴し、実現可能な代案を作り出していきたい」と語った。
■野党「融資規制を迂回する小細工」と即座に反発
一方、NEWSISは、野党側が李大統領の過去の不動産取引を挙げ、政府の規制政策の矛盾を強く追及していると報じている。
「国民の力」のチョン・ジョンシク院内代表は同日午前、国会で院内対策会議を開き、李大統領が城南市盆唐のマンションに17億7000万ウォンの根抵当権を設定した上で29億ウォンで売却した件を問題視した。「このような方法で融資規制を回避する小細工もあるのかと感嘆せずにはいられなかった」と述べ、与党の党名を「『共に民主党』ではなく『共に根抵当』に変えるべき状況だ」と皮肉った。
チョン院内代表は「ギャップ投資も投機だと決めつけて融資を徹底的に規制しておきながら、本人は後払いで家を売った」と非難した。「国民のマイホーム取得の夢を実現するための融資は徹底的に規制し封じ込めていたのに、大統領本人は闇金融を利用して融資規制を迂回する抜け道で数十億ウォンの利益を得た」と糾弾した。
さらに今回の事案について、李在明政権の規制一辺倒の不動産政策が市場をいかに異常な形で歪めているかを示す典型例だと指摘した。「大統領が国民に重い規制を課しておきながら、規制を迂回する抜け道や小細工まで自ら教えているという矛盾した状況だ。まるで運動選手にわざと怪我をさせておきながら、禁止薬物を処方するようなものだ」と述べた。
過去の革新系政権にも触れ、「盧武鉉・文在寅大統領も不動産政策の失敗で多くの国民を苦しめたが、このように自分の家を使って庶民を弄び、国民を愚弄する大統領は初めて見た」と強い不快感を示した。その上で、住宅価格の暴騰や賃貸市場の混乱の原因となっている異常な融資規制を緩和し、民間供給の拡大を中心とした対策へ政策基調を変更すべきだと求めた。あわせて、株式市場や不動産市場の混乱を招いた責任者として、キム・ヨンボム政策室長を直ちに更迭するよう要求した。
