【韓察日報】韓国政府が、自国民が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者と接触する際に課される申告義務の廃止を推進する方針だ。TV朝鮮などの報道によると、統一部は朝鮮総連の構成員を北朝鮮住民とみなす現行法の条項を削除する方向で調整に入った。
■36年ぶりの法改正へ、実態との乖離や副作用を考慮
統一部の当局者は10日、朝鮮総連を北朝鮮住民とみなす条項を削除した「南北交流協力に関する法律（南北交流協力法）」改正案について、今年の定期国会で処理されるよう積極的に支援する計画だと報道陣に明かした。
現在、国会の外交統一委員会には、共に民主党のイ・ヨンソン議員が代表発議した同条項の削除案が係属しているが、まだ同委員会での本格的な審議は始まっていない。
現行の南北交流協力法第30条は、「北朝鮮の路線に従って活動する国外団体の構成員は、北朝鮮の住民とみなす」と規定しており、朝鮮総連の構成員を北朝鮮住民とみなしている。これに伴い、韓国国民が朝鮮総連の関係者と面会したり、協力事業を行ったりする際には、北朝鮮住民接触申告制度の規定に従い、事前に統一部へ申告書を提出しなければならない。やむを得ず事前申告ができなかった場合は、事後であっても申告を行う必要がある。これに違反した場合は、過料や罰金が科される可能性がある。
朝鮮総連関係者を「北朝鮮住民」とみなす条項は、1990年に南北交流協力法が制定・施行された当初から存在していた。統一部が36年ぶりにこの条項の廃止を推進する理由は、導入当時と比べて現在の朝鮮総連の規模や構成員、その性格が変化し、制度の副作用も大きいと判断したためだ。
現在、朝鮮総連の構成員の中には大韓民国の国籍を持つ者も相当数含まれており、親北傾向の強弱にも差がある。そのため、朝鮮総連に対して一律に北朝鮮住民とみなすのは過度であるとの指摘が出ている。
実際、尹政権当時、統一部は俳優クォン・ヘヒョ氏が代表を務める民間団体が、朝鮮総連系の学校支援事業を展開する過程で、事前の申告のない接触をしたとして過料を科した。また、在日同胞の差別を扱った映画を制作したキム・ジウン監督も、同じ容疑で調査を受け、警告処分を受けている。
しかし、朝鮮総連は法的に「反国家団体」であり、北朝鮮の海外公認団体であるだけに、申告義務の廃止は不適切だという批判が提起される可能性もある。
