- セキュリティ評価偽装と巨額談合疑惑で、韓国選管に特検の捜査が及ぶ。
- 問題の本質は「憲法上の独立機関」を盾に監視を拒んだ聖域構造にある。
- 長期の随意契約と隠蔽はなぜ続いたのか。委託先の背景と特検の焦点。
【韓察日報】韓国の中央選挙管理委員会における相次ぐ不正疑惑を受け、選管特別検察官（選管特検）が広範な捜査を展開している。韓国KBSなどの報道によると、選管が情報セキュリティ評価の点数を大幅に操作し、実態を隠蔽した疑いで捜索を受けた。さらに、巨額の税金が投入された投票用紙計数機の契約をめぐる談合疑惑も浮上しており、選管のずさんな管理体制と組織的な不正の全容解明が急がれている。
■セキュリティ評価を「100点」に偽装、ハッキング隠蔽も発覚
中央選挙管理委員会は2022年の内部点検後、情報セキュリティ評価点を「100点満点」として提出した。しかし翌年、国家情報院と韓国インターネット振興院が合同点検を行った結果、実際の点数は「31.5点」にとどまることが判明した。当時、主要システムのパスワードを「12345」に設定するなど、極めて脆弱なセキュリティ状態であったことが問題視されている。
特検は、内部点検で低い点数が出たため、選管が点数を水増しして100点とし、虚偽の公文書を作成・報告したと判断している。この過程で、選管の幹部が実務担当者に不当な指示を出していた疑いが浮上した。
選管による隠蔽工作は点数操作にとどまらない。コンピュータネットワークを確認するために国家情報院が設置した「点検ツール」を無断で削除したほか、計7件のハッキング被害を国家情報院に通報していなかった事実も確認された。特検は、中央選挙管理委員会のサーバーや情報セキュリティ関連部署、セキュリティ関連の委託業者に対する捜索を実施しており、操作や隠蔽の経緯、上層部の関与の有無など容疑の全容を精査する方針だ。
■175億ウォン規模の計数機随意契約、業者の談合疑惑へ捜査拡大
選管をめぐる疑惑はセキュリティ分野だけではない。韓国SBSは、6月3日の統一地方選での投票用紙の不足問題などを捜査中の特検が、選管と契約した投票用紙計数機業者らによる価格カルテルの疑惑を把握し、証拠収集に乗り出したと報じている。
特検は、選管が約10年間にわたり随意契約で特定の2社から計数機のリース契約を繰り返し結び、総額175億ウォン余りに達する費用を支払った経緯に注目した。このような継続的な随意契約が両社間の談合に起因するとみており、国家契約法が定める公正な競争を不当に制限し、公正取引法違反の疑いがあると判断した。
これに関連し、特検は9日午前に計数機業者2社の事務所と同社代表の住居を家宅捜索したと発表した。10月15日には、中央選挙管理委員会の関連部署を捜索して資料を確保しており、組織的な癒着関係の解明に向けた捜査が本格化する見込みだ。
【編集長の韓察眼】
選管は尹政権時代に国家情報院からセキュリティの脆弱性をたびたび指摘されていたが、「憲法上の独立機関」を盾に外部の監視を拒んできた。選管が5年間セキュリティコンサルティングを随意契約で委託していた業者は「文元大統領の後援者として有名なキム・ウルジェ氏の関連子会社」との現地報道もある。特検に残された時間はわずかだが、全容解明に向けた捜査の行方を注視したい。
