- 小児救急への強制捜査に猛反発し、韓国医療界が国連提訴へ踏み切った
- 政府の捜査指針策定でも拭えない、2017年から続く『刑事罰化』の壁
- なぜ国際機関への訴えに及んだのか、中核医療の空洞化を招く構造とは
【韓察日報】韓国の医療界から、患者の生命に直結する救急室や手術室などの救命医療の現場に対する捜索を原則として制限すべきだとの声が上がっている。乳児死亡事故を巡る大学病院への強制捜査を契機に医療現場の反発が強まっており、聯合ニュースTVなどの報道によると、証拠隠滅の恐れがある場合など厳格な要件下でのみ例外的に許可すべきだとする主張が国会内の討論会で提起された。
【関連記事】「医療崩壊」か「真相究明」か 乳児死亡で診療中の亜洲大小児救急センター捜索が波紋
■医療現場の特殊性踏まえ「任意提出と書面調査」を要求
全国小児専門救急医療センター協議会のキム・ドギュン会長は10日、大韓医師協会（医協）が国会議員会館で主催した「患者の生命保護のための合理的な医療機関に対する調査のあり方に関する議論」討論会で、捜査手法の改善を訴えた。
キム会長は、社会秩序の維持や犯罪被害者の権利保護に向けた正当な捜査権の行使は尊重すべきだとしつつも、救急室は1日24時間、1年365日稼働し、多様な業務が同時進行して高度な臨床判断が求められる場所だと強調した。そのうえで、現場の特殊性を考慮した独自の捜査手法が必要だと指摘した。
具体的には、捜査機関が告訴や告発を受けて機械的に捜査を進めるのではなく、実際の容疑や違法性、事案の重大性を事前に検討し、明確な犯罪容疑と証拠が確保された場合にのみ刑事捜査へ移行すべきだと主張した。医療行為の結果に対する感情的な不満などにより、告訴・告発が濫用される可能性も考慮すべきだとの見解を示した。
電子カルテは追加・修正・削除の履歴を後から検証できるため、捜索による差し押さえではなく医療機関による資料の任意提出を優先すべきだと提案した。調査についても書面調査を原則とし、犯罪の嫌疑が十分にある場合や事実関係が食い違い、確認が不可欠な場合に限って対面調査を行うべきだとした。さらに、救急室や集中治療室、手術室、分娩室といった救命医療の現場については、患者の命を守るため捜索を原則制限し、証拠隠滅や偽造の疑いがあり、他の患者の診療への影響を最小限に抑える要件を満たした場合のみ例外的に認めるべきだと訴えた。
■発端は小児救急センターへの捜索、国連への提訴に発展
こうした主張の背景には、今年7月に京畿道水原市の亜洲（アジュ）大学病院で起きた乳児死亡事故に対する警察の捜査がある。外来でチアノーゼの症状を示していた生後4カ月の乳児が救急外来へ移され、治療中に死亡した事案を巡り、警察は同病院の小児専門救急医療センターなどを捜索した。医療界が「診療現場への過度な強制捜査であり、患者の安全を脅かす診療妨害だ」と反発する一方、警察側は病院側と協議のうえで最小限の範囲で適法に令状を執行したとの立場をとっている。
この強制捜査を巡っては医療界の国際機関への提訴にまで発展している。SBSビズは、大韓救急医学医師会、大韓小児救急医学会、大韓医師協会の3団体が、9月30日に行われた同センターへの捜索を国連人権高等弁務官事務所の特別報告官に正式提訴したと報じた。
同メディアによると、3団体は今回の捜査を「医療従事者と患者の人権に深刻な侵害をもたらした国家権力による暴力」と規定し、共同で緊急陳情書を送付した。書簡では、特別報告官に対して韓国政府への国家捜査準則の改正勧告や公式の懸念声明の発表、国連報告書への反映を要請している。改正勧告の具体案には、救急室や集中治療室、手術室などの救命措置を行う区域への強制的な立ち入り禁止や、医療事故捜査における「事前審査および任意提出優先の原則」の義務化が盛り込まれた。
■指針策定では不十分と指摘、国際人権機関と連帯へ
医協は現行の捜査体制そのものに強い危機感を示している。SBSビズによると、医協は「患者の治療中の死亡を警察が刑事事件とみなす限り、いくら指針を整備しても医療現場は法的リスクを回避できない」と説明した。そのうえで、今回の強制捜査を「もっぱら患者の保護者の主張に基づいて医療行為を刑事犯罪化し、最低限の理解もなく比例の原則や最小侵害の原則さえ守らない暴力的な後進国型の事件だ」と厳しく批判した。
現在、保健福祉部と警察庁が「医療機関への捜索に関する指針（ガイドライン）」の策定を議論しているが、医師会はこれだけでは問題の根本的な解決にならないと指摘している。医療界は今後、国連人権理事会への提訴を皮切りに、世界医師会や国際小児科学会といった医療専門家団体をはじめ、ユニセフ、人権のための医師団などの国際人権機関にも支援と連帯を求めていく方針だ。
【編集長の韓察眼】
長年、救急や小児科が敬遠される問題を抱える医療界が、保健福祉部と警察庁の動きに業を煮やし、国際社会に訴えて局面の打開を図る展開だ。2017年の梨花女子大学木洞病院における新生児死亡事件を契機に、政府に対する現場の不信感は根強い。新たな指針策定で救急・小児科などの中核医療の空洞化を食い止められるかが焦点となる。
