- TV朝鮮やYTNが相次ぎ報じた、法相候補と「城南」の過去の接点
- 候補者側が関与を否定する一方、当時の財団運営と弁護記録に残る経緯
- 人事の検証が相次ぐ中、政権が「城南ライン」を起用し続ける背景とは
【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）政権で法務部長官候補に指名されたイ・ヨンチョル氏を巡り、城南産業振興財団代表理事時代の不適切な施設貸し出し問題や、かつて在籍した法律事務所の弁護経歴に関する新たな事実が相次いで浮上している。TV朝鮮などの報道によると、イ・ジェミョン大統領が城南（ソンナム）市長を務めていた当時、イ候補者が代表を務めていた市の外郭団体である財団の建物で、旧統合進歩党のイ・ソッキ（李石基）元議員の政界進出を支持する集会などが複数回開かれていたことが判明した。
■規定違反の深夜貸し出し、地下組織「RO」数百人が集結か
問題となっているのは、現在の城南産業振興院の前身である財団が運営・管理していた建物である。同振興院は規定により、企業支援とは無関係な政治・宗教目的での施設利用を厳格に禁止している。振興院関係者も「政党レベルの行事はできない。政治的な行事は、基本的に当院の指針では禁止されている」と証言している。
しかし、イ候補者が同財団の代表を務めていた当時、この建物では「イ・ソッキ政界進出支持決議大会」や、いわゆる地下革命組織「RO」の行事が数回開催された。イ元議員が所属していた統合進歩党は12年前に憲法裁判所から解散命令を受けており、同決定では体制転覆を謀ったとされる「RO」の存在が事実上認められている。
国会で可決されたイ元議員の逮捕同意案には、「『RO』の構成員300～400人が振興院の建物内で、イ元議員の政界進出を支持する集会を開いた」と明記されている。2回にわたって開かれた行事はいずれも夜9時から2時間行われており、夜間に会場が貸し出された点も異例とされる。会場と指摘された建物7階には数百人収容の講堂があり、調査では参加者らが反国家的な楽曲と規定された『革命同志歌』を合唱していたことも判明した。当時、城南市議会では「市の名誉が傷ついた」との批判も上がった。
■在籍事務所の弁護経歴も浮上、候補者側は関与を否定
こうした施設利用を巡る疑惑がある一方、YTNは、イ候補者が代表弁護士として勤務していた法律事務所「セギル」が、2013年にキム・ヒョンジ大統領秘書室第1付属室長の刑事・民事双方の弁護を担当していた事実が確認されたと報じている。
キム室長は2012年、城南の市民団体「アジェンダ21実践協議会」事務局長を務めていた当時、イ・ドクス元城南市議員を誹謗中傷する虚偽のショートメッセージ（SMS）約3万件を不特定多数に送信した疑いで略式起訴されたのち、正式裁判を請求したことで公判が開かれた。2013年にセギルが弁護を担当したこの名誉毀損事件の一審で、キム室長は罰金150万ウォンの判決を受けた。さらに、この判決に基づきイ元市議員が起こした損害賠償請求訴訟（慰謝料500万ウォンの賠償判決が確定）においても、セギルが弁護を務めていたことが確認された。
一連の指摘に対し、イ候補者側は財団の建物での行事開催について「事実関係を確認中」との立場を示した。キム室長の弁護を巡っては「候補者がセギルを退所した後にセギルが受任した事件であり、候補者自身は受任や弁護に関与していなかった」と説明した。
【編集長の韓察眼】
性平等家族部長官候補に指名され、後に辞退したヨン・ヘイン議員に続き、イ候補にも「地下組織」や「キム・ヒョンジ」とのつながりが浮上し、現地報道は追及の手を緩めない。法相候補の疑惑報道が相次ぐ中、「城南ライン」の人材枯渇を指摘する声もある。大統領の公訴取り消しという前代未聞のミッションを果たせる人物か、聴聞会の行方を見守りたい。
