- 尹前大統領の控訴棄却。最大野党に約400億ウォンの返還危機が迫る。
- 証拠排斥と現大統領の裁判停止。浮かび上がる司法の非対称性という死角。
- 野党解体の引き金か。巨額返還判決の裏で交錯する政界の深層を解き明かす。
【韓察日報】大統領選の候補当時に虚偽の発言を行ったとして公職選挙法違反の罪に問われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、控訴審でも当選無効に相当する懲役刑（執行猶予付き）の判決が言い渡された。韓国SBSなどの報道によると、ソウル高裁刑事2-1部は4日、尹前大統領の控訴を棄却し、一審と同様に懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡した。この判決が最高裁で確定すれば当選無効となり、当時の所属政党である現・野党「国民の力」は、国から補填を受けた大統領選挙費用397億ウォンを返還しなければならない。
■虚偽発言2件を有罪認定 「有権者の適切な判断機会を奪った」
ソウル高裁は、尹前大統領の起訴内容をすべて有罪と認めた。具体的には、「国民の力」の大統領選候補だった2021年12月14日の寛勲クラブ主催の討論会において「ユン・ウジン元龍山税務署長に弁護士を紹介した事実はない」とした発言を虚偽事実の公表と判断した。さらに、2022年1月17日の仏教リーダーズフォーラム発足式での「乾津法師ことチョン・ソンベ氏を党関係者から紹介されたが、金建希（キム・ゴンヒ）夫人と同席して会ったことはない」とした発言についても、客観的事実と異なり、本人もそれを認識していたと認定した。
裁判所は量刑理由について、「税務署長への弁護士紹介の有無は、公職者としての道徳性と公正性を判断する上で重要な情報であったにもかかわらず、虚偽の事実を公表した刑事責任は重い」と指摘した。また乾津法師に関する発言についても、「自身が直接経験し明確に知っていたはずであるにもかかわらず虚偽の事実を公表しており、強い非難に値する」と厳しく指摘した。その上で、「国家の最高指導者を選ぶ選挙において有権者の適切な判断の機会が奪われ、選挙の公正性と手続きの正当性が損なわれた」と厳しく断じた。なお、今回の控訴審判決公判は、今年7月27日の一審判決時と同様に法廷内から生中継された。
■弁護側は即時上告へ 「法廷証言の不採用は証拠採用の誤り」
ソウル高裁の判断に対し、弁護側は真っ向から反発している。YTNの報道によると、尹前大統領の弁護人を務めるチェ・ミョンソン弁護士は判決直後、「証拠や法理の面で不当な点がある」として、最高裁へ上告して争う方針を明かした。
チェ弁護士は、「実兄であるユン・ウジン氏に弁護士を紹介したのは尹前大統領ではなく自分だ」と法廷で行ったユン・デジン元検事長の証言が裁判所に退けられた点について、「明らかな証拠採用の誤りだ」と批判した。さらに、夫人と同席して乾津法師に会ったことはないとした発言が有罪とされた点に関しても、「枝葉末節にこだわって曲解し、選挙法違反として断罪することが正しいのか疑問だ」と述べ、事実認定の誤りを強く主張した。
■確定なら野党「国民の力」に397億ウォンの返還義務
韓国の公職選挙法上、大統領選挙で当選するか15％以上の得票があった場合、選挙管理委員会から選挙費用の全額が補填される。しかし、当選後に公職選挙法違反によって罰金100万ウォン以上の刑が確定して当選無効となった場合、所属政党はその補填費用を国へ返還しなければならない。
尹前大統領に対する執行猶予付きの懲役刑が最高裁で維持・確定した場合、当選無効となる。これにより、現・野党「国民の力」は国から補填された選挙費用397億ウォンの全額返還を余儀なくされ、党財政が壊滅的な打撃を受ける見込みだ。
【編集長の韓察眼】
公選法違反による巨額の国庫への返還は野党の存亡を揺るがす前例のない事態であり、現地報道では党解体の危機と報じられている。中断されている李在明大統領の同法違反裁判を巡る直近の世論調査では、審理再開を求める声が圧倒的多数を占める。上告審での証拠採否を巡る法理上の判断とともに、李大統領の裁判再開の行方を注視したい。
