- 李大統領が自身の批判報道に対しSNSで執拗に謝罪や訂正を要求
- 最高権力者による言論統制や責任転嫁だと保革問わず批判が噴出
- 支持層頼みの強硬なSNS発信が今後の政権運営に与える影響が焦点
【韓察日報】李在明大統領が自身に批判的な報道に対し、1日に5回もSNSへ投稿して訂正や謝罪を要求するなど、メディアへの激しい反発を露わにして波紋が広がっている。TV朝鮮などの報道によると、李大統領は外国人労働者や農地全数調査を巡る報道を「事実の歪曲」と非難した。これに対し、労働組合や当事者団体といった革新陣営から反発の声が上がっているほか、野党「国民の力」も「最高権力者によるメディア統制だ」と厳しく批判するなど、大統領の言動を巡る論争が激化している。
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■閣議での失言巡り反発拡大 深夜・早朝まで続いたメディア非難
発端となったのは、閣議における外国人労働者を巡る李大統領の27日の発言だ。李大統領は席上、「外国人労働者を呼び寄せても、国家経済には大した助けにならず、全額を送金してしまうだけだ」と言及した。
これに対し、移民労働者団体が強く反発し、ハンギョレ新聞が同日付で「外国人労働者、国家経済には助けにはならない」と「大して」を抜いた見出しで報じると、李大統領は記事の見出しが前後の文脈を歪曲していると主張し、訂正報道と謝罪を要求した。その後、同紙が見出しを変更すると、「記事を訂正するほど間違えたのなら、謝罪するのが当然ではないか」と再びSNSに書き込み、報道機関の編集経緯まで追及した。
李大統領によるメディア攻撃はこれにとどまらず、深夜・早朝まで続いた。農地全数調査の責任を担当閣僚に押し付けたと指摘する報道に対しては、「最低限の報道倫理を持って書かれたのか疑問だ」と不快感を露わにし、同日には「粗探しのような報道が国家の発展を阻んでいる」とメディア不信を募らせる投稿を重ねた。
■革新陣営からも批判噴出「本質を曖昧にする責任転嫁」
最高権力者による執拗な報道批判に対し、政権の支持基盤に近いとされる革新陣営からも異例の批判が噴出している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、李大統領の発言を外国人に対するヘイトスピーチだと糾弾し、まず移民労働者たちに謝罪すべきだと求めた。
さらに、ハンギョレ新聞の労働組合も声明を発表し、「大統領が自ら釈明すべき事案をマスコミに責任転嫁している」と強く反発した。政界やメディア関係者からは、李大統領が自身の発言内容に対する正当な批判を直視せず、メディア報道への攻撃にすり替えることで問題の本質を曖昧にしているとの指摘が相次いでいる。
■野党「国民の力」が猛反発 「支持層への標的晒しはメディア統制」
一方、野党側からも李大統領の対応を言論弾圧として追及する声が上がっている。Newspimによると、野党「国民の力」のキム・テギュ（金泰圭）院内首席報道官は29日に論評を発表し、「最高権力者が報道機関の編集内容まで問題視する行為を、メディア統制以外になんと呼べばよいのか」と厳しく糾弾した。
キム首席報道官は、李大統領が27日の閣議での発言を批判したハンギョレ新聞の記事をSNSで共有し、編集の経緯まで追及した点を挙げ、「李大統領が批判記事をSNSで共有し、支持層に一斉抗議の対象として指示を出している」と批判した。その上で、「政策については閣議やブリーフィングを通じて政府が直接説明すべきであり、報道に異論があるなら、報道官会見や訂正報道請求といった定められた正規の手続きで対応すべきだ」と促した。
【編集長の韓察眼】
「大した助けにならない」と「助けにならない」とでは確かにニュアンスが異なる。しかし、報道官を介さず大統領自ら訂正と謝罪を求める強硬姿勢は、支持率低迷が続く政権にとって「大した助けにならない」。支持層への直接発信を武器としてきた大統領が、今後どのようなSNS発信を展開していくか注視したい。
