【韓察日報】ドナルド・トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスの執務室で、韓国が総額2000億ドル（約31兆円）規模に上るエネルギー分野の対米投資を行うと一方的に発表した。韓国KBSなどの報道によると、投資対象にはテキサス州における発電施設の建設や大型原子力発電所8基の設置、アラスカ州での液化天然ガス（LNG）パイプライン事業が含まれている。トランプ氏は合意の成果をアピールし、「見返りとして対韓関税を15％に引き下げた」と主張したが、事前協議なしの発表に対し波紋が広がっている。
■原発8基にアラスカLNG 公表された投資内訳と韓国側の冷めた視線
同席したハワード・ラトニック米商務長官の説明によると、投資計画の内訳は、オハイオ州やテネシー州などに建設する大型原発8基に1200億ドル、テキサス州での6ギガワット規模の発電施設に220億ドル、アラスカのLNG事業に500億ドル以上となっている。このうちアラスカLNG事業は、北部ガス田から南部沿岸まで全長約1300キロのパイプラインを敷設し、天然ガスを液化してアジアへ輸出する大規模プロジェクトだ。
しかし、韓国政府がこれらすべての事業への参加を確定したわけではない。チャンネルAは、現段階で確実なのはテキサス州エンシナルでのガス複合火力発電所の建設のみであり、アラスカLNGおよび原発事業については今後の検討課題とどまっていると報じている。アラスカ事業は莫大な初期費用を要する上、収益性の確保が不透明な高リスク事業とみなされているためだ。
李在明（イ・ジェミョン）大統領も先月18日の記者会見で、「商業的な合理性のある事業のみを行う」「国益を第一に考える」と述べており、経済的妥当性を最優先する姿勢を維持している。
■米中間選挙に向けた政治的アピールか
今回の発表の場には、アラスカ州知事や同州を選挙区とする共和党所属の連邦議員らが多数出席した。来月の中間選挙を控え、トランプ氏が地元の有権者に向けて巨大な経済成果をアピールする政治的目的があったとの分析が根強い。
確固たる協定が締結されていない段階で投資を既成事実化したトランプ氏の強硬な姿勢に対し、今後の韓米交渉における難航を懸念する声が高まっている。
【編集長の韓察眼】
米中間選挙を控えたトランプ陣営の実績づくりへの焦りが、未確定の巨大投資発表を強行させた最大要因である。関税交渉を巡り、李大統領は昨年米誌インタビューで「（米国の要求通り）合意していれば弾劾されただろう」と語ったが、今回の発表はまさにその要求の再現だ。共同声明なき数値の一人歩きをどう軌道修正し、国益に資する実質協議へ持ち込めるかが今後の焦点となる。
