- 「ロッテリア会合」出席の元軍指揮官ら8人全員に内乱罪無罪の判決。
- 上官の命令服従で違法性の認識なしと判断され、特検側は猛反発し控訴へ。
- 相次ぐ無罪判断の他公判への波及と、懲戒された軍幹部50人の救済の行方。
【韓察日報】「12・3非常戒厳令」の発令直前に京畿道安山市内の「ロッテリア」で開かれたいわゆる「ハンバーガー会合」に出席し、内乱重要任務従事の容疑で起訴された元軍指揮官ら8人に対し、一審のソウル中央地裁は全員に無罪判決を言い渡した。韓国KBSなどの報道によると、裁判所は被告らが詳細な状況を把握しておらず、戒厳令の違憲性や違法性を認識していなかったとして、国家統治機構を麻痺・破壊させる目的（韓国法上の「国憲紊乱」）を認めなかった。一方、特別検察官側は判決を不服として直ちに控訴する方針を示しており、相次ぐ無罪判断が今後の内乱関連裁判の行方に影響を与えるとの見方が出ている。
■「命令に従ったに過ぎず」違法性の認識を否定
起訴されたのは、ク・サムフェ元陸軍第2機甲旅団長やパン・ジョンファン元国防革新企画官ら8人だ。彼らは戒厳令発令の数時間前、当時民間人だったノ・サンウォン元情報司令官から呼び出された「第2回ハンバーガー会合」において、不正選挙疑惑を捜査する「第2捜査団」の団長および副団長を務め、中央選挙管理委員会の職員らを逮捕するよう指示を受けたとされていた。あわせて、戒厳令発令時に国会や選挙管理委員会、民間世論調査機関などへ兵力を投入した部隊指揮官ら6人も内乱容疑で裁判にかけられていた。
ソウル中央地裁刑事合議38-2部（チョン・スヨン裁判長）は被告人らに対し、無罪判決を言い渡した。裁判所は、ク元旅団長やパン元企画官について、ノ元司令官から明確な指示を受けられないままキム・ヨンヒョン元国防相の指示により待機していたに過ぎないと判断した。さらに、兵力を投入した他の指揮官らについても、切迫した状況下で下された上層部の命令に従ったに過ぎず、戒厳の具体的な内容や違法性を認識していたとは認められないと結論付けた。
■特別検察官側は控訴方針、相次ぐ無罪で今後の公判に影響も
この判決に対し、特別検察官側は強い反発を示した。YTNによると、特別検察官側は裁判所が上級指揮官という被告らの立場を軽視し、違法性の認識基準を過度に狭く解釈したと批判し、控訴する方針を明かした。
法曹界では、今年8月のパク・ホンス元国防部調査本部長らに対する判決に続き、軍関係者が戒厳令に関与したとされる事件で無罪が相次いでいる点に注目が集まっている。内乱罪の成立要件に対する裁判所の厳格な判断基準は、現在進行中である他の戒厳関連事件の公判においても大きな影響を与える見込みだ。
■懲戒処分を受けた軍関係者は計50人、懲戒処分の取消訴訟も進行中
刑事責任の有無とは別に、軍内部での懲戒処分を巡る法廷闘争も続いている。朝鮮日報の報道によると、今回無罪が言い渡されたク元旅団長ら幹部8人は、今年4月から5月にかけてすでに罷免や解任といった重い処分を受けている。このうちク・サムフェ、アン・ムソン両元旅団長は処分を不服として行政訴訟を提起している。
同紙によれば、非常戒厳への関与を理由に国防部から懲戒処分を受けた軍関係者は計50人に上る。階級別では将官級が36人、佐官級（韓国軍の領官級）が13人、軍務員（軍属）が1人であり、処分の内訳は罷免22人、停職20人、解任4人、降格3人、減給1人と、軍中枢を担った多数の幹部が事実上の失脚を余儀なくされている。刑事裁判での無罪判決が確定した場合、これら懲戒処分の効力を争う行政訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。
【編集長の韓察眼】
軍命への服従義務と憲政破壊への加担責任が激しく衝突する中、裁判所は違法性の明確な認識を重視する姿勢を鮮明にした。上官の指示に従って「戒厳バス」に乗ったとして不名誉除隊となるなど、芋づる式処分の事例には枚挙に暇がない。50人の地位回復を求める行政訴訟とともに、「自己クーデター」論の根幹をなす事前謀議が上級審でどう判断されるか注視したい。
