【韓察日報】李在明大統領の国政遂行に対する支持率が6週連続で下落し、就任後の最低値を更新した。韓国SBSなどの報道によると、「エネルギー経済新聞」の依頼で世論調査会社「リアルメーター」が8月18〜21日に全国の18歳以上の有権者2,026人を対象に実施した世論調査において、李大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週比2.8ポイント下落の40.2％にとどまった。一方、否定評価は2.8ポイント上昇の56.9％を記録し、4週連続で誤差範囲（95％信頼水準で±2.2ポイント）の外で肯定評価を上回る結果となった。「よく分からない」との回答は3.0％であった。
■複合的な失策と安保不安が高齢層離れの要因に
リアルメーターの分析によると、竜山公園への住宅供給を巡る議論が不動産政策への不信感を醸成したほか、チョ・ヒデ（曺喜大）最高裁長官による最高裁判事候補の推薦や改憲推進を巡る与野党の激しい対立、さらには韓米合同演習の縮小に伴う安保不安が重なった。これらが要因となり、保守層や70歳以上の高齢層を中心に支持離れが加速したと見られている。
■政党支持率も乱高下 民主党急落の一方で国民の力が追撃
併せて8月20〜21日に全国の有権者1,009人を対象に行われた政党支持率調査では、共に民主党が41.9％、国民の力が37.6％となった。民主党は直前調査から6.0ポイントと大幅に下落した一方、国民の力は4.5ポイント上昇し、両党の差は一気に縮まった。
民主党の支持率下落についてリアルメーターは、全党大会終了に伴うコンベンション効果が消滅したことに加え、不動産政策を巡る党内摩擦やキム・ミンソク指導部による指名制最高委員の人事を巡る内部対立の露呈が影響したと解説した。対する国民の力は、政権側の不動産問題や安保不安を集中追及することで保守層を結集させ、民主党からの離脱層を取り込むことに成功した。30代や70代以上、ならびに大邱・慶北地域などで支持基盤を広げた形だ。
■与党側は報道姿勢に不満「事実歪曲に断固たる措置」
世論調査結果に対して政権与党が受ける打撃は大きいが、党内部からはメディア報道に対する不満の声も強まっている。
こうした政局の冷え込みに対し、世論調査の分析にとどまらない反論が出ている。TV朝鮮は共に民主党のチェ・ミンヒ最高委員が24日の党最高委員会にて「大統領や新代表が昼夜を問わず熱心に働いているにもかかわらず支持率が下落しているのは、全党大会以降のメディアによる一方的な批判や不和を煽る報道が原因だ」と主張したと報じている。チェ最高委員は、事実を歪曲して政府や与党を非難する報道に対して断固たる措置を講じると強調し、総選挙に向けたメディア改革を継続推進する方針を明かした。
【編集長の韓察眼】
不動産問題や党内対立をはじめ不信が膨らむ中、支持率低迷の責任をメディア批判へと転嫁する構図は歴代政権でも繰り返されてきた。自省を欠いたまま外部へ不満を向け続ければ、中間層の離反を招き、40％台割れに拍車がかかりかねない。与党側が外部攻撃に終始するのか、政策成果を通じた実質的な信頼回復に舵を切るのか、政局運営の真価が問われる。
