【韓察日報】今年5月末に登場した単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）が50〜60％を超える大暴落を記録し韓国の個人投資家が苦境に立たされる中、資産運用会社はわずか2カ月間で約37億ウォンに上る巨額の運用報酬を得ていたことが判明した。ファイナンシャルニュースなどの報道によると、金融監督院が国会政務委員会に提出した資料によると、単一銘柄レバレッジETF 16銘柄の暫定運用報酬が計36億6500万ウォンに達したと報告されている。金融当局は基本預託金を引き上げるなどの補完策を実施したものの、市場では下落を好機と見た個人投資家の買戻しの動きも交錯している。
■サムスン資産運用が手数料収益の8割を独占
運用会社別では、業界1位のサムスン資産運用が「KODEX サムスン電子単一銘柄レバレッジ」と「KODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジ」の2商品だけで計30億2900万ウォンを獲得し、全体の約83％を占めた。同社は他社の報酬率（年0.07〜0.20％）より高い年0.27％を設定していた。
一方、業界最低水準の年0.07％に設定した未来アセット資産運用は「TIGER」シリーズの2商品で計4億8500万ウォンの運用報酬を得た。ハンファ資産運用と新韓資産運用はそれぞれ4900万ウォン、3500万ウォンを記録した。両社は業界で唯一、2倍インバースETFも運用している。このほか、韓国投資信託運用が2600万ウォン、KB資産運用が2100万ウォン、キウム資産運用が1300万ウォン、ハナ資産運用が700万ウォンの運用報酬を上げた。
これらの商品は上場以来、甚大な損失を投資家に与えている。「KODEX サムスン電子」が-53.94％、「KODEX SKハイニックス」が-62.72％の収益率を記録したほか、「TIGER サムスン電子」も-52.48％、「TIGER SKハイニックス」は-62.97％まで落ち込んだ。
■当局の規制強化と安値買いに動く個人投資家
過熱する投資に対し、金融当局は先月31日から基本預託金を従来の1000万ウォンから3000万ウォンへ引き上げる補完策を実施した。これにより、1日平均取引代金が従来の10分の1水準に激減し、過熱感は一部解消されつつある。
こうした急落を受け、ヘラルド経済新聞は投資家が下落局面を安値買いの好機と捉えている状況を報じている。韓国預託決済院（SEIBro）のデータによると、海外投資に積極的な個人投資家はマイクロン・テクノロジーやサンディスク、SKハイニックスのADRなどの主要半導体銘柄を相次いで買い越し上位に押し上げたほか、国内外の投資家もサムスン電子とSKハイニックスを中心に大規模な買いに動いた。
■構造変化による強気相場継続の分析
株価の急落に対し、証券業界では今回の下落をサイクルの終焉ではなく、強気相場における一時的な調整と見ている。ハイパースケーラーによる設備投資拡大や長期供給契約（LTA）の締結を背景に、コンピューティング需要の増加と供給不足の見通しから、メモリ半導体の上昇余地は十分に残されているという評価が支配的だ。
特にLTAを通じた供給調整能力の強化により、過去のような急激な価格下落リスクは緩和される見込みだ。ヘラルド経済新聞によると、ゴールドマン・サックスをはじめとするグローバル投資銀行も、メモリ業界の高い収益性と価格決定力を考慮すると、今回のサイクルは過去よりも強く長く持続すると楽観視している。
【編集長の韓察眼】
高リスクな単一銘柄レバレッジETFの暴落は、個人へ損失が集中する一方で運用会社のみが潤う非対称な構造を浮き彫りにした。金融当局は基本預託金の引き上げ等で対処するが、商品承認時のリスク検証不足という根本課題は残されたままである。安値買いを狙う投資家の過熱感をいかに抑え、上場審査から段階的な保護策を再構築できるかに注目したい。
出典： ファイナンシャルニュース / ヘラルド経済新聞
