最高裁長官の弾劾、可決なら憲政史上初 任期残り「6カ月」を待てない韓国与党の事情

📌 本記事の着眼点
  • 韓国与党が最高裁長官の弾劾を推進、憲政史上初の可決が目前
  • 任期満了までわずか半年、罷免の実益さえ乏しい「強行」の背景
  • なぜ与党は退任を待てないのか?司法府揺さぶりの真の狙いに迫る

【韓察日報】韓国の与党「共に民主党」が、チョ・ヒデ(曺喜大)最高裁長官(大法院長)に対する弾劾訴追案の推進を党議決定し、来月3日頃の発議に向けて動き出した。最高裁長官の弾劾推進は41年ぶりで、与党連合が過半数を大きく上回る議席を握るなか、憲政史上初めて国会を通過する可能性が高い。TV朝鮮などの報道によると、来年6月の任期満了まで約6カ月と迫る異例のタイミングでの弾劾推進には、来年2月の裁判官の定期人事を牽制する狙いや、党内対立の収拾を図る政治的計算が絡んでいるとの見方が強い。

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■「12月3日」発議見通し 非常戒厳2周年を節目に弾劾推進
 韓国SBSによると、共に民主党のチョ・ゲウォン報道官は21日、国会でのブリーフィング後に記者団に対し、私見を前提としつつ「党として決定されたり協議されたりしたわけではないが、心の中では合意が形成されていると見ている」と述べ、来月3日頃に弾劾訴追案を発議する見込みだと明かした。

 チョ報道官は12月3日という日程の意義について、「予算審議を行う定期国会が12月2日に終了し、12月3日は内乱事件から2周年にあたる。内乱を清算する意志を明確にする節目だ」と説明した。前日の議員総会でも党議決定に対する強い問題提起や反対意見は出なかったとし、「裁判官が判決を下したからといって、その判決内容を問題視して弾劾することはできない」と前置きした。そのうえで「山積するチョ最高裁長官の弾劾事由をしっかりと整理し、弾劾推進団が発議できる案を作り出す」「どうにかしてチョ最高裁長官の弾劾は今回こそ成し遂げるという意志で準備を進めている」と強調した。

 具体的な弾劾事由の検証対象として、チョ報道官は最高裁によるハン・ドクス(韓悳洙)元首相に対する一部破棄差し戻し判決の妥当性を「検討すべき問題だ」としたほか、12・3非常戒厳令関連の担当裁判部の割り当て過程を精査する方針を示した。キム・ヨンヒョン(金龍顕)元国防相の事件の割り当て過程や、その後の担当裁判部の決定について、最高裁の関与や電子システムによる無作為割り当ての回避、チ・グィヨン(池貴然)裁判長が担当する裁判部(合議体)への意図的な集中がなかったかを確認し、弾劾事由となるか検証する構えだ。

■41年ぶりの最高裁長官弾劾 憲政史上初の国会通過と職務停止の行方
 MBNは、最高裁長官の弾劾推進は、不公正な裁判官人事をめぐり1985年に発議され国会で否決されたユ・テフン(兪泰興)最高裁長官以来、41年ぶりだと報じている。今回は与党連合が過半数を大幅に上回る186議席を確保しており、弾劾訴追案が憲政史上初めて国会を通過する公算が大きい。一方、与党が弾劾推進を正式に表明したのに対し、渦中のチョ最高裁長官は詰め掛けた報道陣に対し、20日、21日と沈黙を守り続けている。

 弾劾訴追案が国会で議決されれば、チョ最高裁長官の職務は直ちに停止され、最先任のチョン・デヨプ(千大燁)最高裁判事が権限を代行することになる。その後、憲法裁判所による弾劾審判の手続きに進むが、憲法裁判所法は事件を受理した日から180日(最大6カ月)以内に判決を下すよう規定している。過去の弾劾審判では、朴槿恵元大統領が可決から92日、尹錫悦前大統領が111日で判決に至った前例があり、来年6月5日まで任期を残すチョ最高裁長官についても、任期中に判断が下される可能性は高い。

 ただし、仮に罷免が決定しても、任期をわずか2、3カ月残して失職するにすぎず、実益がどれほどあるのか疑問も浮上している。さらにMBNは、審理が長引いて来年6月5日の退任前に判決が下されなかった場合、過去の事例に照らして憲法裁が「弾劾審判の利益がない」と判断し、却下決定を下す可能性があると指摘している。憲法裁のハードルを越えられなければ、与党が被る政治的逆風も相当なものになる見通しだ。

■任期残り6カ月での強行 真の狙いは「2月の裁判官人事」と「党内対立の収拾」
 民主党は公式には「最高裁長官の任期とは関係なく、重大な法律違反があれば責任を問うべきだ」と主張する。しかし政界では、来年2月に控える裁判官の定期人事を封じ込める思惑があるとみられている。弾劾可決で最高裁長官が職務停止となれば、定期人事も職務代行体制の下で消極的に行わざるを得なくなるためだ。

 現在、大庄洞(テジャンドン)開発事業をめぐる民間業者らの控訴審を担当しているソウル高等裁判所刑事第6部は、李在明大統領の公職選挙法違反事件の2審で無罪を言い渡した裁判部でもある。別の事件ではあるものの、李大統領に無罪を言い渡した裁判部が定期人事後も維持されれば、大庄洞事件の判決にも有利な環境になるとの解釈が出ている。実際、党の弾劾推進団に所属するノ・ジョンミョン議員も「職務停止を通じて、チョ最高裁長官の影響力を裁判官の人事に及ぼすことを阻止できる」と公言している。

 党内の政治的力学も背景にある。これまで与党内部にも弾劾には慎重論が根強かったが、キム・ミンソク(金民錫)代表が決断を下した。就任100日前後に党内の派閥対立が激化し政治的負担が大きくなったキム代表が、弾劾を前面に打ち出して強硬な支持層を結集させると同時に、党内対立の収拾を図っているとの観測が広がっている。

■李大統領のSNS投稿にも野党が猛反発「司法府への圧力」
 こうした動きと並行し、李在明大統領が20日夜、自身のSNSに大庄洞事件に関する投稿を行ったことも波紋を広げている。李大統領は今年4月に大庄洞疑惑の報道で賞を受けた報道機関に対し受賞の返上と訂正報道を要求し、年頭記者会見でも捜査過程における検察の責任を直接取り上げた経緯があるが、具体的な事件の争点への逐一言及は控えてきた。今回、約7カ月ぶりに大庄洞事件を再び取り上げ、開発利益を公共に還元すべきだとする主張まで強調したことで、野党側ではチョ最高裁長官の弾劾の動きと結びつけ、刑事事件で有利な結果を得るために司法府へ圧力をかけていると批判を強めている。

【編集長の韓察眼】
最高裁長官の弾劾をめぐる政局に突入し、本紙で取り上げてきた李大統領の失政、金民錫代表の求心力低下、次期法相候補のスキャンダル、党内対立など、与党陣営を取り巻くあらゆる問題がかき消される勢いだ。内乱罪を主な理由に尹前大統領を弾劾訴追したにもかかわらず、その後の弾劾審判において内乱罪を削除した与党が、何をもって最高裁長官の弾劾事由とするかが訴追案の焦点だ。前政権時代に立法府による30回超の弾劾訴追や減額予算案など「憲政史上初」の出来事を目の当たりにしてもなお、行政府トップの非常戒厳宣布を違憲・違法と判断した司法府が、同じく立法府による重大な挑戦にどのような対応を取るか注視したい。

出典: TV朝鮮 / 韓国SBS / MBN



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