- 偽情報根絶を訴える大統領の足元で起きた、与党代表の異例の陳謝
- 非公開で幕引きを図る背後に、党内を揺るがす「宗教浸透」の影
- 単なる派閥抗争を超え、なぜ代表の法的責任問題へ発展するのか
【韓察日報】李在明（イ・ジェミョン）大統領が国務会議でフェイクニュースによる世論扇動を強く批判したまさにその日、大統領が先の党代表選で全面支援した与党「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）代表が、かつての対立候補側に突きつけた疑惑を「事実無根」と認めて陳謝する皮肉な事態となった。韓国SBSなどの報道によると、金代表は3日の非公開議員総会で、党代表選の際に提起したライバル陣営と宗教団体「新天地」との連携疑惑について「調査の結果、証拠は見つからなかった」と謝罪した。しかし、疑惑の標的とされた鄭清来（チョン・チョンレ）前代表をはじめとする鄭清来派は「公の場での謝罪」を強く求めて猛反発しており、党内抗争は激化の一途をたどっている。
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■大統領の「偽情報根絶」厳命と同日、疑惑を認めた与党代表
韓国SBSが報じたところによると、李大統領は3日、大統領府で開かれた国務会議において、韓国社会の分断・先鋭化に深い懸念を示した。李大統領は、情報伝達が急速に変化するなかで「フェイクニュースが扇動の主要な手段として悪用されている」と強調した。虚偽事実を組織的に流布したり、政治的目的のために利用して社会に混乱を招く行為は個人的な問題を超えて社会的被害が甚大であるとし、強力な対応が必要だと訴えた。さらに、捜査権の分離や司法制度の改編をめぐる国民の懸念にも触れ、捜査機関が厳格に職務を遂行して公正な調査を行うよう要請した。
しかし皮肉にも、国家指導者が偽情報の害毒を厳しく戒めたその同じ日、首相経験者であり大統領の全面的な後押しを受けて党首の座に就いた金代表自らが、政治的攻撃のために根拠のない疑惑を拡散させていた事実を告白する形となった。
■疑惑提起から105日目の非公開陳謝と「有罪」宣告
発端は今年8月の党代表選を控えた7月21日、金代表がライバルの鄭清来前代表側を念頭に「反明・分裂主義・新天地の3者秘密連合を打ち破ることが党大会の本質」と主張したことだった。鄭清来派の猛反発を受けて実態解明のための党内調査が進められていたが、疑惑提起から105日目を迎えた3日、金代表は非公開の議員総会で陳謝に追い込まれた。
キム・ソンフェ院内報道官によると、金代表は「調査の結果、3者による秘密連合の証拠は見つからなかった。万が一、意図せず被害に遭われた方々には、大変申し訳ないとお伝えしたい」と真摯な口調で語ったという。しかし、朴善源（パク・ソンウォン）最高委員が「新天地については報告していない」と述べるなど、党としての公式な調査結果発表は省略された。
これに対し、鄭清来前代表は「非公開の議員総会で隠れて『申し訳ない』と言うのではなく、公の場で党員の方々に公開謝罪していただきたい。結果的に、党員と鄭清来は無罪となり、金民錫候補は有罪となる」と党代表を痛烈に批判した。ハン・ミンス議員や李成潤（イ・ソンユン）議員ら鄭清来派の議員もソーシャルメディアを通じて一斉に辞任要求や追及の圧力を強めている。
■制度改善を強調して幕引きを図る金代表、深まる指導部の亀裂
一方、韓国MBCの報道によると、金代表は4日に開かれた党最高委員会議で「昨日（3日）の議員総会で合意した通り、党内で宗教による政治介入の懸念がなくなるよう、党は自浄努力と制度改善の手続きを進めていく」と述べ、「党の統合と民生に邁進する」方針を明かした。鄭清来派の最高委員たちが相次いで求めた公の場での謝罪要求に対しては一切言及を避けており、事態の幕引きを急ぐ姿勢を鮮明にしている。
だが、大統領の後ろ盾を得て就任した金代表のリーダーシップに対する打撃は不可避だ。祖国革新党との政党合流問題が次の勝負所となる見通しのなか、鄭前代表は金代表の就任100日に合わせて本格的な攻勢に出ることを予告しており、与党内の主導権争いは一層混迷を深める見込みだ。
【編集長の韓察眼】
尹前政権期に国民の力へ信者5万人が集団入党した証言を受け、民主党内でも同様の浸透が警戒されていた経緯がある。李大統領の党代表選介入への反発に加え偽情報の露呈も重なり、鄭清来派の不満が爆発した格好だ。落選目的の虚偽事実公表を処罰する政党法52条2項に、金代表の行為が抵触するかが今後の焦点となる。
