- 支持率低迷を理由とした大統領府中枢参謀の相次ぐ引責辞任
- 足元の世論調査では支持率が反騰しているという見落とされた矛盾
- 表向きの引責の裏で、李政権が急ぐ党内勢力再編の真の狙いとは
【韓察日報】韓国大統領府で国政のコントロールタワーを担う国政状況室長が、大統領の支持率低下や重要懸案への対応力不足を理由に辞任した。TV朝鮮などの報道によると、法務長官の人事騒動に伴う秘書室長の交代に続き、政務首席や国政状況室長など中枢参謀の刷新が相次いでおり、李在明（イ・ジェミョン）政権は「大統領府第2期」に向けた参謀陣の大規模な再編局面を迎えている。李大統領は与党「共に民主党」の強硬派を念頭に「党派主義」への警戒を呼びかけるなど、党内融和と政権運営の立て直しを急ぐ構えだ。
■支持率低迷で引責辞任 国政状況室長に市民活動家出身を抜擢
各種情報や世論動向を収集・分析して大統領に直結する国政状況室のトップを務めたキム・ジョンウ室長は、自身の交流サイト（SNS）で「重責から退く」と表明した。キム前室長は就任時の昨年7月には60％を超えていた李大統領の支持率が足元で40％台まで下落したことに触れ、「支持率が下がらないようにすることが国政状況室の役割だ。大統領支持率が低下するたびに改善に努めてきたが、悔いが多く残る」と率直に心境を綴った。また、「入学するより卒業する方が難しいと言われる大統領府を去るが、国民主権政府の成功に向けた努力は続ける」と綴った。政界では同氏の2028年総選挙への出馬の可能性も取り沙汰されている。
後任にはキム・テグン自治発展秘書官が任命され、すでに業務に着手した。世界日報の報道によると、江原道横城出身のキム新室長は蔚山市民連帯の事務局長や蔚山警察庁人権委員長、蔚山自治警察委員長などを歴任した市民社会活動家出身だ。
■「親盧」チェ・インホ氏を政務首席に起用 党内対立の収拾へ
参謀陣の刷新は中枢ポストにも及んでいる。先月中旬にイム・グァンヒョン秘書室長が就任したのに続き、李大統領は6日、大統領と政界のパイプ役となる政務首席に住宅都市保証公社（HUG）のチェ・インホ社長を指名した。チェ氏は釜山沙下区甲選出の元国会議員（当選2回）で、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書官や盧政権での大統領府副報道官などを務めた元祖「親盧・親文」系の重鎮だ。第22代総選挙で党公認を巡り非李在明系への不利益な扱いが問題視された際も（予備選なしの）単独公認を勝ち取り、李洛淵（イ・ナギョン）前代表体制下の首席報道官や大統領選予備選での李洛淵陣営参加を経て、本選では李在明候補の選対委員会秘書室長を務めるなど、党内の幅広い勢力と関係を維持してきた。
現在、与党「共に民主党」内では新天地への入党疑惑を巡って金民錫（キム・ミンソク）代表をはじめとする親李在明派と鄭清来（チョン・チョンレ）前代表をはじめとする非主流派の主導権争いが激化している。世界日報は、李大統領が親李在明色の薄いチェ氏を起用した背景について、党内の派閥対立を解消して大統領府と与党の関係を強化するとともに、党内統合を推進する布石だと分析している。
■実務秘書官陣の交代も相次ぐ
大統領府内部では実務秘書官の交代も進む。農地法違反疑惑が提起されていたチョン・ジョンオク男女平等・家族秘書官の辞表が受理されたほか、政権発足当初から広報を担ってきたチョ・ハンサン広報企画秘書官も辞意を表明しており、大統領府は後任の人選を進めている。支持率の回復と国政の安定化に向け、李在明政権の組織引き締めが本格化している。
【編集長の韓察眼】
リアルメーター（調査期間10月26－30日）や韓国ギャラップ（11月3－5日）の世論調査で大統領支持率は上昇に転じており、キム氏の辞任説明には不可解な点も残る。国政運営には与党内の主導権争いに加え、「捏造起訴特別検察法」に反発し強硬な場外闘争を展開する国民の力との対話も不可欠だ。人事刷新が求心力の回復につながるか注視したい。
