李大統領、外遊中に「捏造起訴特検法」を承認 19日電撃公布も与党の捜査チーム編成難航

📌 本記事の着眼点
  • 李大統領が外遊中に特検法を電撃承認し、与野党の対立が激化。
  • 法成立を急いだ与党の足元では、法曹界からの固辞が相次いでいる。
  • 外遊中の電撃承認に透ける思惑と、与党が陥ったジレンマの正体とは。

【韓察日報】李在明(イ・ジェミョン)大統領が海外訪問中に「捏造起訴特別検察法」を承認し、国務会議での議決から2日後となる19日に同法が電撃公布された。現政権で7件目となる特別検察法が発効したことで政局の緊張が一気に高まっており、野党「国民の力」は大学入試の混乱に乗じた不意打ちの承認だとして総力闘争を宣言した。YTNなどの報道によると、与党「共に民主党」は特別検察官の推薦手続きを推進する方針だが、法曹界での候補者探しや捜査チームの編成が難航している実態も浮上している。

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■大庄洞・対北朝鮮不正送金など12項目が対象、野党は「脱獄法」と批判
 正式名称は「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の検察庁・国家情報院・監査院などによる捏造捜査・捏造起訴などの疑惑の真相究明のための特別検察法」である。具体的には、大庄洞(テジャンドン)開発や対北朝鮮送金をはじめとする李大統領関連の事件に加え、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の不動産統計操作疑惑など計12項目を捜査対象に据える。捜査期間は最長200日、投入人員は最大309人に上る大規模な体制となる。特別検察官は共に民主党、国民の力、祖国革新党がそれぞれ1人ずつ推薦し、李大統領がその中から1人を最終的に任命する手続きだ。

 すでに候補推薦の拒否を宣言している国民の力は、同法の真の目的が李大統領自身の公訴取り消しにあると主張し、大学入試シーズンで社会が慌ただしい隙を突いた承認を「厚顔無恥だ」と激しく非難した。内乱特検に起訴されながら一審で無罪判決を受けた秋慶鎬(チュ・ギョンホ)大邱市長の例を引き合いに出し、李大統領も潔白であれば同様に裁判で争うべきだと迫った。同党のチャン・ドンヒョク(張東赫)代表は「起訴の不当性を証明する方法は脱獄ではなく裁判だ。海外訪問中に、李在明氏の脱獄法を慌てて承認した。自ら、脱獄以外に道がないことを自白した」と批判を強めた。

 これに対し、現政権の初代法務部長官として李大統領を支えた共に民主党のチョン・ソンホ(鄭成浩)議員は、YTNの番組で「大統領が『最も親しい』という私に対して、自身の事件の公訴を取り下げるべきではないかといったような言及をしたことは一度もない」と反論した。さらに、公訴取り消し狙いとの野党の指摘を「単なる杞憂だと思う」と一蹴した。

■与党の候補打診に固辞相次ぐ、現職検事の派遣にも暗雲
 与野党の対立が激化する一方、朝鮮日報は特別検察官の人選や捜査チームの構築が深刻な人材難に直面していると報じている。共に民主党の院内指導部は複数の検事・判事出身者に接触し「候補者リストはすでに用意されている」と強調するものの、実際には打診を受けた法曹関係者の相当数が就任を固辞しているという。

 与党陣営ではこれまで、初代重大犯罪捜査庁長候補だったキム・グァンジョン元水原高検長や、キム・ゴンヒ特別検察官候補として検討されたシム・ジェチョル元ソウル南部地検長、キム・ヤンス元釜山高検次長検事らの名が取り沙汰された。また、検事を捜査する負担が比較的少ない判事出身弁護士の推薦も検討され、尹前大統領が検事総長だった時代に対立したハン・ドンス元大検察庁監察部長も候補者リストに挙がった。しかし、政治的経歴を持つ人物や大統領の弁護人など縁故のある人物を要件から外すと適任者が枯渇する状況だ。親李在明系の議員は「こちらも頭が痛い。特別検察官法は曲折の末に通過させたが、特別検察官探しは容易でない」「私は湖南(全羅道)出身者を推薦したが、その人が受け入れるかどうかは分からない」と明かし、祖国革新党の関係者も「まさに人材難だ。複数の人物が『今回は難しい』として固辞している」と語った。

 打診を受けた弁護士の一人は朝鮮日報に対し「大統領の事件を捜査した検事らを取り調べて、捜査と起訴の捏造を解明するのが容易だろうか」「その検事らが『私が捏造した』と言うはずがあるだろうか。何らかの政治的目的を持たずにきちんと捜査する人を探すのは容易ではなさそうだ」と指摘した。別の次長検事出身の弁護士も「後輩検事らと敵対する可能性がある上、公訴庁関連の事件も引き受けにくくなりかねないが、それを甘受するという人がどれほどいるだろうか」と語る。

 さらに、最大309人(特別検察官1人、現職検事最大20人、特別検察官補8人、特別捜査官70人、派遣公務員210人)の枠組みにおける現職検事の派遣も難航する見込みだ。共に民主党関係者によると、派遣命令が出れば休職すると公言する検事が少なくないという。チョン・ソンホ議員もラジオ番組で「捜査対象になり得る検事だけで50人から200人という話が出ており、有能な検事と捜査官でチームを組むのは容易ではないだろう」と述べた。

■捜査結果次第で与党に痛手も 定期国会への影響必至
 与党内部では、特別検察官の捜査がもたらす政治的な悪影響を懸念する声も広がっている。朝鮮日報の取材に応じた共に民主党の中核関係者は、最長200日の捜査を経て大統領事件の捏造を立証すれば公訴取り消し手続きへ進まざるを得ず、逆に捏造を立証できなければ政権側に甚大な打撃となるため「どちらにしても、党が深刻な打撃を受ける可能性が高い」と打ち明けた。

 第22代国会の最大の火種とされてきた同法の施行に伴い、今後の候補推薦や任命の手続きが進むたびに与野党の衝突が再燃し、予算案の審査をはじめとする定期国会全体に大きな影響を及ぼす見込みだ。

【編集長の韓察眼】
外遊中に大統領自身の刑事事件を捜査する本法案を閣議で議決、承認したところを見ると、帰国後だけは避けたかったという思いが透ける。「捏造起訴特別検察官」の予算は最低でも3年間で322億ウォンとみられ、莫大な血税を投入して大統領個人の司法リスクを解消する格好だ。特検発足前から進退窮まる状況が予想される中、政権・与党の候補者探しを注視したい。

出典: YTN / 朝鮮日報


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